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県民協働指針（案）に関するパブリックコメントの実施結果

2007年8月14日

　県では、「県民協働指針」を策定するに当たり、県民の皆様から御意見を募集しましたところ、2名の方から17件の意見が寄せられました。
　つきましては、お寄せいただいた御意見に対する考え方につきまして、以下にお示しします。
　お寄せ頂いた御意見を踏まえ、「県民協働指針」を策定いたしました。

パブリックコメントのご意見募集

県民協働指針（案）　

第1編　協働をすすめるにあたり 第1章　参加・協働社会に向けて
第2章　CSOと行政の取り組み
第2編　協働をすすめるために 第1章　協働の進め方
第2章　協働のための環境整備
第3章　これからの課題
第4章　協働についてのQ＆A
第3編 参加・協働事例

県民協働指針（最終）

第1編　協働をすすめるにあたり 第1章　参加・協働社会に向けて
第2章　CSOと行政との取り組み
第2編　協働をすすめるために 第1章　協働の進め方
第2章　協働のための環境整備
第3章　協働についてのQ＆A
第3編 参加・協働事例

県民協働指針（概要版）

1　意見募集期間

平成16年9月24日（金）～10月7日（木）

2　募集方法

県ホームページへの掲載、さが元気広場及び各総合庁舎での閲覧

3　意見提出者数

2名

4　提出件数

17件

（1）提出方法

郵送 FAX Eメール 計
1 0 1 2

（2）地域別

県内 県外 計
2 0 2

5　意見とそれに対する対応

整理番号 御意見の内容 御意見に対する対応
1 　職員向けの「協働マニュアル」の 作成を。 　「県民協働」とは事務・事業を進めるうえでの考え方であり、本指針で対応できると考えますが、協働事業の具体的な進め方については、「協働事業の提案募集」（p41参照）を行い、職員の資質向上を図りたいと考えています。
2 　職員研修を実施（特に管理職は、参加義務のある研修を）すること。その際、CSOが講師、企画を行うこととし、提案募集で実施すべき。
　注)CSO(Civil Society Organizations：市民社会組織）
　NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、 PTAといった組織・団体も幅広く含めて、「CSO」と呼称しています。		 　CSOから講師を招いて職員研修を実施します。
（p40参照）
3 　「共通認識したいことば」に「公共・公益」についても定義すべき。 　定義しました。
（p14参照）
4 　「志縁組織の特性」の中で「短所」の部分の表記を削除、もしくは十分に原因を考えて記載すべき。 　「課題」として整理し、内容も一部修正しました。
（p17参照）
5 　「協働のための基本原則」の中に「時限の設定」を設けることを求める。 　振り返り（評価）を行い、継続の適否を判断することとしています。
（p34参照）
6 　事務処理を行政の書式に併せて処理することは不慣れなので、「行政は必要に応じてサポートする必要がある」との表記があるが、行政がサポートしすぎる可能性もあり、削除を求める。 　あくまでも必要に応じて対応します。
（p22参照）
7 　「まだまだ微力なCSOにとって、県の影響力が圧倒的に大きい、県が変わらないと協働はなりたたない、県が変わるとCSOが変わる。CSOが変わり力をつけると協働がすすみます。」は事実かもしれないが「自立した県民が支え合う」という指針の目的とは相反するものであり、削除を求める。 　CSOも「力をつけることが問われている」旨を追記しました。
（p32参照）
8 　審議会、協議会、委員会などでは、委員となりうる人物かの判断基準を作りきらずに「民力」の低下の原因の一つとなっている。これらへのCSO(市民)の参画は必要であると認識するが、現在のCSO(市民)にもそれらの力が十分とは言いがたい。
　こうした課題を認識した上で、審議会などにおいても適時、研修等が必要であることを提言するとともに、一連の流れについてマニュアルを作成することを望む。
 　審議会等では、委員選任に当たっては、その目的や専門性の確保等を勘案しつつ、公募も取り入れています。
　その選任過程で適当な委員を選任することが重要であり、研修等までは必要ないと考えます。
　（p35参照）
9 　「協働コーディネーター」について「育成は佐賀県CSO推進機構(仮称)が担う」とあるが、事業提案による公募型で取り組むことを求める。協働コーディネーターの役割が具体的ではなく、協働について知識のないものはイメージしにくいため、具体的業務を明示することを望む。 　佐賀県CSO推進機構に限らず、中間支援組織に幅広く呼びかけて育成を担ってもらいます。
（p36参照）

記載しています。
（p34,p36参照）
10 　「行政が中に入って協働の相手となる組織を創らないようにします。
　例えば、行政が委託のためにCSOを創ることは、CSOの特性である自主・自立性を阻害し、将来に禍根を残すことに繋がります」に関して、行政がCSOへの委託を考える際に、最も困る(不安な)ことに「委託への応募がない場合」がある。これはその分野に事業を担えるCSOが育っていないことだが、その場合の対処を明確にする必要がある。		 　協働相手がなければ協働がなりたたないことや協働しないという選択肢があることを記載しました。
（p12参照）
11 　「行政が協働の相手となる組織を創らない」と明記していながら、佐賀県CSO推進機構については、いくつかの協働事業の説明があり、これでは官製NPOそのものであり、民間の中間支援組織の競争を阻むばかりでなく、民業を圧迫することにもなる。よって削除を求める。ただし事業体ではなく、ゆるやかなネットワーク、もしくは委員会機能として捉えるのであれば問題はないが、指針に記す必要はない。

注）中間支援組織：
　個々のCSOを支援することを業務とするCSOのこと（p25参照）		 　佐賀県CSO推進機構の設立に行政は関与しておりません。
　また、県民の方々から佐賀県NPO推進機構や佐賀県CSO推進機構の役割を明確にして欲しいという意見もありました。
　ただし、御意見のような誤解を招いたので文言を修正しました。
（p39参照）
12 　「中間支援組織の充実・強化」を行政が行うことは、適正な競争を阻害する可能性がある。行政と各CSOの間に中間支援組織を配置することは、従来の社会構造(行政からトップダウン的に地縁組織に情報が送られる)となんら変わることのないものである。
　一部のCSOを支援するような表記には問題がある。NPO・CSOの推進・支援においては、本来、行政には協働のための基盤整備こそ求められるものであり、特定のCSOを支援するべきではない。
　以上のことから、「中間支援組織の充実・強化」に関する項目を削除すべきである。
　中間支援組織のみならずCSO全体の充実・強化のためには、お互いが切磋琢磨する支援こそ求められることを付記しておく		 　「中間支援組織の充実・強化」を行政が行うとの記載ではなく、個々のCSOが自立するために、中間支援組織による支援が求められると記載しています。
　また、基盤整備の一例として、CSO活動支援オフィスの整備を記載しています。
（p39参照）
13 　「CSOの実態把握と活動の促進」については、他自治体の状況として「市民活動の活性化を図る手だてをし、(中略)NPOを支援し」と記されているが、失敗に終わっている例を見落としていることを指摘する。これは、自治体の施策については、調べていても、その支援を受けたNPOを調査する視点がなかったからであろう。
　この指針ではCSOの支援についても触れられているが、支援の方法や対象などについては、時間をかけてCSOとともに考えていく必要があることを提案する。		 　御指摘を踏まえ、中間支援組織とともに考えていきます。
（p31参照）
14 　今の行政組織の検証なくして県民との協働などありえないのではないか。平成8年公金の不正使用が社会問題になったとき、いわゆる「黒塗りの報告書」がマスコミで取り上げられたとき、同じ問題に直面した三重県庁は知事を始め職員の徹底した話し合いの結果非を認め職員自ら返済をする決定がなされた。その後納税者をお客とみなした「生活者起点」の考えの基に情報公開と県民協働が進んだ。しかしながら、佐賀県庁は不正なかったとして裁判となり、現在に至っている。その間職員の意識がどのように変化したのか見えてこない。前段として、社会情勢や財政問題もあるが、佐賀県庁自体の問題にも触れるべきではないか。 　「今までの手法」の中で記載しています。
　（p32参照）
15 　協働の領域のなかで、「行政が責任を持って独自に行う領域」とあり、「社会の変化や市民のニーズに合わせて柔軟に考えていくべき」とある。行政との衝突と理解に向けた努力は、裏を返せば行政権力への挑戦であり、この行政の独占領域での協働にこそ行政の見識が必要とされる分野と思われる。つまり、協働にふさわさしい領域は発展的に考える必要があると思われる。 御指摘を踏まえて対応していきます。
（p26参照）
16 　県民協働推進員を各課に配置して県民協働課が協働を推進していくとあるが、今の縦割り行政で成果が上がるのは疑問である。推進母体は知事部局か部次長を組み込むような組織を横断した体制作りが必要ではないか。 県民の方々からの県民協働推進員の配置を求める声も多々ありましたので、まずは、全ての職場に県民協働推進員を配置し、全庁的に取り組んでいきます。
（p38参照）
17 　総体的に今回の県民協働指針(案)はすばらしいもので、他の自治体にも誇れる内容と思われます。しかし、協働の実現は職員の削減にもつながるテーマであり、組合の中でも議論されるべきと思われます。さらに、指定管理者制度などが行政の下請け化にならないように、協働を考える第三者機関の設立が急がれるべきと思います。これを実現していくには、県民と行政の両者が「夢と思い」を語り合うべきで、社会の将来像が違えば、進む道が違う意味のない指針です。お互い「生活者起点」がキーワードと考えます。 　必要があれば組合とも議論します。

　協働を考える第三者機関については、まずは、機関ではなく協働コーディネーターで対応していきたいと考えています。

　「生活者優先がもたらす地域の再生」を図っていきたいと考えています。
（p6参照）

 

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