地上デジタル放送視聴のための低所得世帯支援の拡大

　　総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送に移行することができない世帯に対して支援を行っていますが、今回、その対象を、「NHK放送受信料全額免除世帯」に加えて、「市町村民税非課税世帯」に拡大します。

【1】新たに対象となる世帯

まだ地上デジタル放送に対応できていない世帯で、世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯。

※NHKとの放送受信契約が必要ですが、まだ契約がお済みでない場合は、支援申込み以降速やかに契約してください。

【2】支援の内容

（1）簡易なチューナー（1台）の無償配布

（2）設置方法等の電話サポート

※必要に応じ、県が委託する「地デジ県民サポートセンター」が訪問設置等を実施します。

（アンテナ工事は行いません。）

【3】支援受付期間

　平成23年1月24日～平成23年7月24日（消印有効）

※平成23年4月1日以降の支援については、平成23年度予算の成立が前提です。

※締切り直前になると申込みが集中するおそれがありますので、お早めにお申し込みください。

【4】相談先

　総務省　地デジチューナー支援実施センター

　電話0570-023724（平日9時～21時、土曜・日曜・祝日9時～18時）

　つながりにくい場合　043-332-2525

お問い合わせ先

佐賀県統括本部　情報課