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建築物の耐震に関するQ＆A

2007年8月5日

建築物の耐震に関するQ＆A

Q1	今住んでいるマンションの耐震性を確認するにはどのようにしたらよいですか？
Q2	昭和56年以前に着工された建物ですが、構造計算書による新耐震基準への適合性は確認できますか？
Q3	管理組合に構造計算書が保管されていません。入手の方法はありますか？
Q4	構造計算書は、誰が、いつまで保管したらよいでしょうか？
Q5	外壁にひび割れなどが見られます。耐震性に問題があるのでしょうか？
Q6	購入したマンションの耐震性が十分でなかった場合、販売業者にどのような責任を問えるのでしょうか？
Q7	現在の建築基準法の耐震基準（新耐震基準）を満たしている建築物は、どの程度の地震に耐えられるのですか？
Q8	今回の構造計算書偽装問題に伴い退去が求められる建築物の耐震性はどの程度なのでしょうか？
Q9	建築物の構造計算とは？
Q10	戸建て住宅でも構造計算が必要なのでしょうか？
Q11	指定確認検査機関とは？
Q12	売り主と工事の瑕疵について交渉をしていますが、なかなか工事がされません。どのようにしたら良いでしょうか？
Q13	相談窓口が設置されていますが、どのような相談を受けられるのですか？
Q14	県では、構造計算書の再点検をしたとのことですが、どのような方法で確認したのですか？

Q1

今住んでいるマンションの耐震性を確認するにはどのようにしたらよいですか？

A1

　次のとおり、どのレベルまで確認するかによって確認の方法も異なりますので、詳しくは、各土木事務所や佐賀市に設置している相談窓口にご相談ください。

1) 構造計算を行った者、建築確認の審査機関、施工業者を確認したい場合

（1）構造計算を行った者については、売主に確認してください。なお、管理組合等で保有している構造計算書で確認する方法もありますが、その設計者が構造計算を外部委託している可能性もあるので、心配な場合は念のため売主に確認すると良いと思われます。

（2）建築確認の審査機関については、民間の指定確認検査機関の指定の開始（平成11年5月）より前に建築確認が行われたものであれば、全て「特定行政庁」（※）です。それ以降に建築確認が行われたものについては、売主に確認してください。
　※「特定行政庁」は、佐賀県（佐賀市以外の区域）と佐賀市になります。

（3）施工業者については、販売時のパンフレットに記載されている場合があるので、パンフレットを確認してみてください。パンフレットがない場合やパンフレットに記載されていない場合には、売主に確認してください。

　以上のことは、管理組合等で保有している建築確認申請の副本でも確認できます。

2) 念のため、構造計算書の再計算をしておきたい場合

　構造計算書の再計算は特に専門的な知識が必要ですので、専門家に相談・依頼する必要があります。
県では、建築構造の専門家による第3者委員会において構造計算書の点検を行っており、点検の結果、構造計算書の再計算を行うことを勧められて行う場合は、再計算に要する委託費の一部（2/3）を補助する制度がありますので、ご相談ください。

　なお、構造計算書の再計算による耐震診断については、管理組合からの経費支出を伴いますので、管理組合の総会決議が必要になると思われます。こうした管理組合活動のサポートについては、財団法人マンション管理センター、マンション管理業者やマンション管理士にご相談ください。

　財団法人マンション管理センター等が作成した「マンション管理組合における対応マニュアル」（PDFファイル）もありますので、参考にしてください。

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Q2	昭和56年以前に着工された建物ですが、構造計算書による新耐震基準への適合性は確認できますか？
A2	新耐震基準の適用（昭和56年6月1日）以前に建築確認を受けている場合、既存の構造計算書では新耐震基準への適合性のチェックはできませんので、ご注意ください。　なお、耐震診断を行い、より確実に安全性を確認したい場合、建築士事務所協会などにご相談ください。