平成22年度の消費生活相談状況について取りまとめました

～相談件数は減少するも、新手の悪質な商法・手口が見受けられ内容も複雑化しています～

消費生活相談概要

【件数】
　　県全体の相談件数は、8，598件（県及び市町の消費生活相談窓口集計）となり、前年度（8，840件）比で約2．7％の減少となりました。

【減少要因】
　　多重債務に関する相談や、ハガキ・メールなどで「債権回収業者を名乗るもの」「有料サイト使用料が未払い」などといった架空請求・不当請求に関する相談が減少したことによるものと思われます。

【内容】
　　苦情相談の内容で多い項目（商品・サービス）の1位から3位までは、5年連続同じ項目となっています。※資料1参照
         ・1位…「多重債務（フリーローン・サラ金）」に関する相談　 1，501件
         ・2位…「不当・架空請求」に関する相談　　　　　　　　　　    1，041件
         ・3位…「賃貸アパート・借家」に関する相談　　　　　　　　　　　  273件
　　また、従来から相談の多い新聞勧誘や健康食品の契約・解約のトラブルが依然として続いており、特に高齢者への訪問販売や次々販売による被害の相談が寄せられるなど、悪質な勧誘、不適正な契約によるトラブル事例が見受けられます。

【目立った点】
　　契約当事者が70歳以上である割合が、平成16年度以降、最高となっています。※資料2参照
　　平成20年度まで上位に入っていなかった「債権回収」に関する相談が、昨年度に引き続き10位となっています。※資料1参照

関連リンク

添付ファイル

【資料1】商品・役務別相談件数の推移（PDFファイル　66kbyte）

【資料2】年代別相談件数の推移（PDFファイル　61kbyte）

お問い合わせ先

佐賀県　くらし環境本部　くらしの安全安心課　消費相談啓発担当