補助金交付要綱及び手引きの改正に係るお知らせ
新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金交付要綱(PDF 226KB)
（平成23年3月30日一部改正）
新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金申請の手引き(PDF 421KB)
(平成23年2月10日更新)
（平成23年3月30日）交付要綱の一部改正について
3月30日（水曜日）に「新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金交付要綱」を改正しました。（東北地方太平洋沖地震の影響への対応について）
（平成23年2月10日）交付要綱及び手引きの一部改正について
2月10日（木曜日）に「新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金交付要綱」及び「平成22年度新エネ・省エネ導入住宅支援事業 申請の手引き」の一部を改正し、年度末における工事完了期限を3月31日に変更しました。
| ＿ | 変更前_ | 交付決定日から起算して既築4か月（新築住宅の場合は7か月）以内又は交付決定日が属する年度の3月25日のいずれか早い日 |
| ＿ | 変更後_ | 交付決定日から起算して既築4か月（新築住宅の場合は7か月）以内又は交付決定日が属する年度の3月31日のいずれか早い日 |
○工事完了期限の読み替えについて（PDF 116KB)
（平成22年11月26日）J－PEC補助金を申請しない場合について「申請の手引き」を改正しました
平成22年9月21日の要綱及び手引きの改正において、J－PEC補助金を申請しない場合でも、佐賀県の補助金を申請できるようになりましたが、J－PEC補助金の補正予算が成立し、3月まで受付が延長されることとなりました。今後は、佐賀県の新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金の受付について、J－PEC補助金の申請を前提としますので、J－PECの補助金の申し込みを行ってから、県の補助金を申請してください。
なお、J－PEC補助金を申請しない場合の受付は平成22年12月10日をもって終了いたしました。
この変更に伴い、申請の手引きを改正していますのでご確認ください。
○新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金申請の手引きの主な改正点(PDF19KB)
（平成22年7月1日）補助金関係書類の変更について
現在、下記書類については、7月1日の補助金交付要綱及び関係書類の改正に伴い、新様式で受け付けていますのでご確認ください。
・様式の変更があった書類(PDF22KB)
（平成22年7月1日）補助金交付要綱及び手引きの一部改正について
※これは平成22年7月1日に改正された内容です。
平成23年2月10日現在の要綱では、年度末における工事完了期限は3月31日となっています。
7月1日（木曜日）に「新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金交付要綱」及び「平成22年度新エネ・省エネ導入住宅支援事業 申請の手引き」の一部を改正し、関係書類も見直しましたので、同日の申請からは新様式を用いて申請してください。また、実績報告書についても、7月1日以降の提出分から新様式での提出をお願いします。
なお、7月30日（必着）までは、従来の様式でも受け付けます。
【主な改正点】
1．年度末における補助金申請締切日の変更
＿＿変更前 3月10日
＿＿変更後 2月28日（必着）
2．工事完了期限の変更
| ＿ | 変更前_ | 交付決定日から起算して既築3ヶ月（新築住宅の場合は6か月1）以内又は交付決定日が属する年度の3月31日のいずれか早い日 |
| ＿ | 変更後_ | 交付決定日から起算して既築4か月（新築住宅の場合は7か月）以内又は交付決定日が属する年度の3月25日のいずれか早い日 |
| 注意1 | 工事完了期限は3月25日までとなっていますが、工事完了期限とは、J－PECの取り扱いに準じ「九州電力と電力受給を開始した日」とします。つきましては、年度末にかかる工事の場合は、3月25日までに九州電力との連系が開始されるよう余裕を持って工程を組んでください。
3月26日以降に連系があった場合は、補助金の対象となりませんので、十分ご注意ください。 |
| ＿ | |
| 注意2 | 平成22年度末における実績報告書の最終提出期限は3月31日ですが、実績報告書に必要な書類のうち、特に次の書類は注意が必要ですので、ご確認ください。
・九州電力発行の「太陽光発電からの余剰電力受給契約のご案内」にある『受給開始日』の日付が3月25日以前となっていること ・領収書の領収日も3月31日以前となっていること |
○新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金交付要綱の主な改正点(PDF：27KB)
お問い合わせ先
佐賀県 くらし環境本部 地球温暖化対策課 推進担当
電話：0952-25-7474 ファックス：0952-25-7783メールアドレス: chikyuondankataisaku@pref.saga.lg.jp