新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金（平成22年度太陽光発電補助金）
平成23年4月6日より申請受付を開始します。
新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金に係るお知らせ
新規受付終了について
平成22年度の補助金は、2月21日の申請分をもって申請額が予算枠に到達しましたので、平成22年度の受付を終了しました。
平成22年度事業の受付終了に伴い補助金を受けられなかった皆様へ
実績報告書の提出について
工事が完了しましたら30日以内（工事完了が3月2日以降の人は3月31日まで）に実績報告書を提出していただきますが、年度末は非常に混み合い、補助金のお支払が大変遅くなる可能性があります。工事が完了しましたら速やかに実績報告書を提出してください。
≪関連項目（ページ内リンク）≫
※平成23年2月17日掲載
○実績報告書は3月31日までに必ず提出してください（必着）
実績報告書は工事完了日から起算して30日以内に提出してください。
3月2日以降に完了した方は3月31日までに必ず提出してください。
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(1)
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領収証の写しと写真（住宅全景・太陽光モジュール・省エネ設備）は必ず添付してください。 |
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(2)
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J－PECへの補助金交付申請書（兼完了報告書）の提出が県への提出よりも遅くなる場合は、提出予定の書類一式の写しを添付してください。J－PEC書類のうち提出日、完了日及び補助金の振込先は未記入で構いませんが、他の欄は必ず記入してください。 |
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(3)
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「太陽光発電からの余剰電力受給契約のご案内」が添付できない場合は、下記の特別措置に従ってください。 |
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年度末の実績報告書の取扱いに関する特別措置について
当補助金制度では、九州電力との余剰電力受給開始日（連系日）をもって完了日とし、「太陽光発電からの余剰電力受給契約のご案内」の写しを実績報告書に添付していただくこととしています。 しかし、平成23年度3月下旬に工事が完了する予定の補助金申請については、九州電力に余剰電力販売の申し込みが集中することにより、「太陽光発電からの余剰電力受給契約のご案内」文書はもとより、連系日も連系希望日より遅れる可能性が出てまいりました。 つきましては、上記事情により「太陽光発電からの余剰電力受給契約のご案内」の写しが実績報告書提出期限までに揃わない場合は、連系希望日を完了日とみなすこととし、実績報告書に添付する「太陽光発電からの余剰電力受給契約のご案内」に代えて次の書類の提出により受け付けることとします。
(1) 申立書（別添を御参照ください） (2) 「太陽光発電からの余剰電力販売に関する申込書」の写し 注）・九州電力記入欄に申込受付日が記入されていること ・連系希望日欄に3月31日までの日付が記入されていること ※「太陽光発電からの余剰電力受給契約のご案内」が発行されましたら速やかにその写しを提出してください。
また、県の事業実績書（別紙1）の太陽光発電システムの工事完了日には、連系希望日として書いた日付を記入してください。
◆申立書(PDF 130KB)
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その他の書類については、3月31日の提出が間に合わない場合は、準備ができ次第速やかに提出してください。
※平成
23年1月13日掲載
※平成23年1月5日掲載
○省エネ設備の写真の撮り方にご注意ください
実績報告書の添付書類3 省エネ設備の設置状態を示す写真等について、対象設備が設置されたことを確認することができず、撮り直しををお願いするケースが多くなっています。写真の撮り方にはご注意ください。
LED写真の例【シャンデリア(PDF 34KB)】【ダウンライト(PDF 123KB)】
※平成22年8月25日掲載
○実績報告の提出期限について
当補助金の実績報告書の提出期限は、工事完了日から起算して30日以内（必着）となっていますので、ご注意ください。詳しくは実績報告書提出期限カレンダーをご覧ください。
- 実績報告書提出期限カレンダー（7～9月分）(Excel24KB)
- 実績報告書提出期限カレンダー(10～12月分)(Excel24KB)
- 実績報告書提出期限カレンダー(1～3月分)(Excel47KB)
要綱交付要綱及び手引きの一部改正について
○交付要綱及の一部改正について（平成23年3月30日掲載）
3月30日（水曜日）に「新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金交付要綱」の一部を改正しました。（東北地方太平洋沖地震の影響への対応について）
これまでの要綱及び手引きの改正についてはこちらをご覧ください。
その他のお知らせ
※平成23年1月13日掲載
○県内市町別の交付決定数を公表します（平成23年1月11日現在）
申請者の住所地で集計していますので、申請住所と設置場所の属する市町が一致しない場合があります。その旨ご了承ください。
平成23年1月11日現在 県内市町別交付決定者数（Excel 28KB)
※平成23年1月5日掲載
○J-PEC補助金の平成22年度補正予算分の申込受付が開始されました
既に佐賀県の補助金申請を行っている方で、J－PECの補正予算分に申し込みする場合は、県へも手続きが必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。
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新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金の概要
※申請の新規受付は終了しました。
補助対象
一般住宅に対する太陽光発電と省エネ設備（ヒートポンプ給湯器等）の複合的な設置
補助率
対象経費の10分の1（上限1戸あたり30万円）
補助対象となる設備
| 必須 | 住宅用太陽光発電システム |
| 選択 | 以下のメニューからいずれか1以上の設置が必須です。複数設備を申請いただいても結構です。 |
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CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） |
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太陽熱温水器 |
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潜熱回収型給湯器（エコフィール、エコジョーズ） |
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ガスエンジン給湯器（エコウィル） |
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| ハイブリッド給湯器 | |
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LED照明設備（光源だけでなく、照明器具を含めた入れ替え等を行うものであること（5万円以上）） |
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二重サッシ又は複層ガラスの設備工事（5万円以上） |
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建物の断熱工事、断熱施工（5万円以上） |
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地熱利用空調システム |
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添付ファイル
新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金交付要綱(PDF 226KB)
（平成23年3月30日一部改正）（様式については、以下の様式集からダウンロードしてください）
新エネ・省エネ導入住宅支援事業補助金申請の手引き(PDF 421KB)
(平成23年2月10日更新)
様式集
注意：添付ファイルについては、ダウンロードしてから開いてください。
！マークは平成22年7月1日に改正された書類です。旧様式では受理できませんのでご注意ください。
※申請の新規受付は終了しました。
交付決定後、変更申請が必要な場合に必要となる書類
(2)変更交付申請書（様式第2号）！（Word43KB）（PDF版はこちら(PDF18KB)）
（変更がある場合は、必要な手続きを個別にお伝えしますので、事前に県地球温暖化対策課にお問い合わせください。）
※J－PECの平成22年度本予算分【H22】に申し込んでいた人で、同補正予算分【H22N】に申し込みし直した場合には、佐賀県への手続きが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
事業が完了した際に提出する書類
- チェックリスト！(Word 72KB)（平成22年度補助金を申請される方全てに提出いただきます）
必ずチェックを入れて提出してください。
(3)実績報告書（様式第3号）！（Word44KB)）（PDF版はこちら(PDF17KB)）
- 別紙1 事業実績書！【一般用（Word70KB）】【建売用（Word55KB）】
- 別紙2 設置事業者等の確認表！（Word61KB）
工事完了後30日以内又は3月31日のいずれか早い日までに提出する書類です。県が工事着工を認めている場合など、交付決定より前に工事が終了している場合は、交付決定から30日以内又は3月31日のいずれか早い日が提出期限となります。
- 参考様式 写真添付台紙(PDF20KB)
省エネ設備の写真を提出する際にご利用ください。（→LED写真の例(PDF34KB)）
- 参考様式 領収内訳書（Word31KB)
領収書の中で補助対象経費分の領収金額が明確でない場合に必要な書類です。「税抜」「税込」のどちらか該当する方に○をつけてください。
補助金を請求するための書類
(4)交付請求書（様式第4号）！(Word46KB）（PDF版はこちら(PDF25KB）)
- 参考様式 委任状（Word54KB）
申請者と補助金振込先の口座名義人が異なる場合に必要な書類です。
補助金申請を中止するための書類
取下書(Word 32KB)（PDF版はこちら(PDF 55KB))
工事中止等の理由で補助金申請を中止する場合に提出してください。
お問い合わせ先
佐賀県 くらし環境本部 地球温暖化対策課 推進担当
電話：0952-25-7474 ファックス：0952-25-7783メールアドレス: chikyuondankataisaku@pref.saga.lg.jp