中・長期開門調査を巡る経緯

・平成元年

諫早湾干拓事業着工

・平成9年4月

潮受堤防締め切り

・平成11年3月

潮受堤防完成

・平成12年度

ノリの大不作

・平成13年2月23日

農水省が有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会（いわゆる第三者委員会）を設置

・平成13年12月19日

第三者委員会が潮受堤防排水門の開門調査を提言。(第一段階として、2ヶ月程度、次に半年程度、さらに数年間の開門調査が望まれる。)（調査に当たって、開門はできるだけ長く、大きいことが望ましい。）

・平成14年4月24日

農水省が短期開門調査、干潟浄化機能調査、流動解析調査からなる開門総合調査を実施

・平成14年11月26日

佐賀地裁に漁業者が諫早湾干拓工事差し止めの仮処分申請（本訴も提起）

・平成14年11月29日

有明海及び八代海を再生するための特別措置法の制定

・平成15年3月27日

第三者委員会が解散

・平成15年3月28日

「有明海再生に関する佐賀県計画」策定

・平成15年3月28日

中・長期開門調査検討会議の設置

・平成15年4月16日

漁業者が公害等調整委員会に原因裁定を申請

・平成15年12月25日

中・長期開門調査検討会議が最終報告書を取りまとめ。（調査には600億円以上の準備工事や環境影響調査が必要等として、実施の困難性を示唆。）

・平成16年5月11日

亀井農水大臣が「中・長期開門調査を実施するのではなく、これに代わる方策を進めていく」との判断を示す

・平成16年5月12日

知事が亀井農水大臣と面談、大臣判断の理由を責任者が佐賀県に来て、きちんと説明するよう申し入れ、大臣これを了解

・平成16年5月19日

農水省農村振興局次長が来庁し、中・長期開門調査の大臣判断理由等について説明

・平成16年6月1日

政府予算提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

・平成16年8月26日

佐賀地裁が諫早湾干拓事業の工事差し止め仮処分決定。（本案第一審判決言い渡しに至るまで工事を続行してはならないとの決定。）

・平成16年8月31日

国が、諫早湾干拓事業の工事差し止め仮処分決定について、佐賀地裁に異議申し立てを行う

・平成16年11月24日

政府予算提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

・平成17年1月12日

佐賀地裁が国の異議申し立てを却下し、H16.8.26に同地裁がした諫早湾干拓事業の工事差し止め仮処分決定を認可する

・平成17年1月26日

国が、佐賀地裁がした諫早湾干拓事業工事差し止め仮処分決定の認可に対して、福岡高裁に保全抗告を行う

・平成17年5月16日

福岡高裁は、佐賀地裁の諫早湾干拓工事差し止め仮処分決定を取り消す。（干拓工事と漁業環境悪化との関連性を否定できないが、その証明が十分ではない。九州農政局は、中・長期開門調査を含めた、有明海漁業環境の悪化に対する調査、研究を今後とも実施すべき責務を一般的に負っている。）

・平成17年5月20日

漁業者は、佐賀地裁の諫早湾干拓事業工事差し止め仮処分決定を取り消した福岡高裁の決定を不服として、福岡高裁へ「最高裁への許可抗告」の申し立てを行う

・平成17年6月7日

政府予算提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

・平成17年8月30日

公害等調整委員会において、国営諫早湾干拓事業と有明海の漁業被害との因果関係に関する原因裁定が行われ、部分的には有明海における漁業被害の発生は認められるものの、諫早湾干拓事業と有明海の漁業被害との因果関係について高度の蓋然性をもって認めるには至らず、漁業者等の申請を棄却

・平成17年9月30日

最高裁は、諫早湾干拓事業の工事差し止めを求めた仮処分申請で、漁業者側の抗告を棄却。（「潮受け堤防が諫早湾を締め切っている現状において、大部分は陸上工事として予定されている残工事の続行が漁業者に著しい損害を与えるかどうかは明らかでない。」とし、福岡高裁の判断を支持した。）

・平成17年10月31日

諫早湾干拓事業の工事差し止めを求めていた有明海沿岸漁業者が開門調査や工事凍結を求める仮処分を佐賀地裁に申請

・平成17年11月24日

政府予算提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

・平成18年6月6日

政策提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

・平成18年11月2日

政策提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

・平成18年11月15日

工事完成が迫り、現状と訴えの内容が整合しなくなってきたとして、訴えの内容を「工事差し止め」から「潮受け堤防の撤去」に変更。予備的請求として、南北排水門の常時開放を求めた

・平成18年12月21日

環境省の有明海・八代海総合調査評価委員会が「委員会報告」を国及び関係県に提出 

・平成19年6月5日

政策提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

・平成19年11月19～20日

政策提案で、国に対し、「有明海再生のための中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査及び水産振興総合対策の実施」を要請

・平成19年11月20日

諫早湾干拓事業の完工式実施

・平成20年4月

諫早湾干拓事業造成農地の営農開始

・平成20年4月30日

小長井・大浦の漁業者が開門と損害賠償を求めて長崎地裁に提訴（第1次訴訟） 

・平成20年6月2～3日

政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請

・平成20年6月27日

諌早湾干拓潮受堤防の撤去等を求めた裁判の佐賀地裁判決（3年以内に5年間の排水門の開放を命じる判決） 

・平成20年7月8日 

知事が、若林農水大臣と面談して、控訴を断念し、中・長期開門調査の早期実現を要請 

・平成20年7月10日

国が、佐賀地裁判決を不服とし、福岡高裁へ控訴

併せて若林農林水産大臣談話(14KB; PDFファイル)を発表 

・平成20年7月11日

原告漁業者も佐賀地裁判決を不服として福岡高裁に控訴 

・平成20年9月3日

知事が、太田農水大臣に面会し、有明海再生の早期実現を要請 

・平成20年9月10日

知事が、斉藤環境大臣に面会し、有明海再生の早期実現を要請 

・平成20年9月30日

農水省が、開門調査に係る環境影響評価の指針（要領）(151KB; PDFファイル)を公表 

・平成20年11月5日

3県（佐賀、長崎、熊本）が石破農水大臣に有明海再生に関する国の支援を求める要望 

・平成21年4月15日

国（九州農政局）が、開門調査のための環境アセスメント方法書骨子（素案）説明会を開催（熊本市） 

・平成21年5月13日

環境アセスメント方法書骨子（素案）への県意見書提出(540KB; PDFファイル) 

・平成21年6月8～9日

政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請

・平成21年8月5日

国（九州農政局）が、開門調査のための環境アセスメント方法書公告・縦覧（～9.4） 

・平成21年10月22日

知事が赤松農水大臣に面会し、有明海再生の早期実現を要請 

・平成21年11月18日

開門調査のための環境アセスメント方法書への県意見書提出(313KB; PDFファイル) 

・平成21年12月9日

民主党佐賀県連に要請書提出（赤松農水大臣、原口県連代表宛） 

・平成21年12月24日

知事が、金子長崎県知事と「諫早湾干拓事業と有明海再生について」会談 （長崎市）

・平成22年1月7日

佐賀県有明海西・南部の漁業者約300人が100隻の漁船で海上デモ

・平成22年1月15日

知事が、民主党小沢幹事長あての要請文を提出（広野副幹事長、佐藤副幹事長対応）

・平成22年2月22日

赤松農水大臣が、「省内に委員会を設置し、1～2ヶ月で結論を出す」と明言

・平成22年3月3日

国が、農水省内に「諌早湾干拓事業検討委員会」を設置 

・平成22年3月11日

小長井町漁協、国見漁協及び瑞穂漁協の漁業者が、排水門の開門を求めて、長崎地裁に提訴（第2次訴訟）

・平成22年3月16日

国（九州農政局）が、「開門調査のための環境アセスメント」の方法を決定 

・平成22年3月16日

知事が、第2回諌早湾干拓事業検討委員会で有明海の現状等を説明し開門調査実施の方針決定を要請

知事が、鳩山首相と面会し、1日も早い開門調査の実施を要請 

・平成22年4月12日 

諫早湾干拓事業検討委員が第6回委員会で現地視察（諫早湾内、潮受堤防、営農地など） 

・平成22年4月14～15日

赤松農水大臣が有明海の現地視察と佐賀県との意見交換会を実施

（4/14福岡県、熊本県との意見交換会 　4/15諫早湾干拓事業の現地視察及び長崎県との意見交換会） 

・平成22年4月28日

諌早湾干拓事業検討委員会（郡司座長）が、赤松農水大臣に「環境影響評価を行った上で開門調査を行うことが至当と判断する」との報告書(198KB; PDFファイル)を提出 

・平成22年5月18日 

福岡、佐賀、長崎、熊本の有明4県の漁業者たちが海上デモ（漁船120隻、約300人参加） 

・平成22年6月1日

政策提案で、国に対し、「開門調査の早期実施等による有明海の再生」を要請

・平成22年7月22日

県、県議会、沿岸市町、有明海漁協の四者共催で、「宝の海・有明海の再生を願う佐賀県民大会～届けよう！私たちのおもい～」を開催（佐賀市、約1000人参加） 

・平成22年7月26日

知事、議長らが、篠原農水副大臣に面会し、開門調査を行うとの方針決定を直ちに行うよう要請 

・平成22年8月6日

知事、副議長らが、山田農水大臣に面会し、開門調査を行うとの方針決定を直ちに行うよう要請 

・平成22年9月10日 

福岡、佐賀、長崎、熊本4県の漁業者ら海上デモ（漁船約300隻、約1300人参加） 

・平成22年9月30日

知事、議長らが鹿野農水大臣に面会し、開門調査を行うとの方針決定を直ちに行うよう要請

・平成22年11月13日

政策提案で、国に対し、「開門調査に係る事前対策事業等の早期予算化」を要請

・平成22年12月6日

諌早湾干拓潮受け堤防の撤去等を求めた裁判の福岡高裁控訴審で1審の佐賀地裁判決を支持する判決（排水門の5年間の開放を命じる判決）

・平成22年12月8日

知事、議長らが古川内閣官房副長官、鹿野農水大臣に面会し、上告を断念し、開門調査実施の政治決断を要請 

・平成22年12月15日

菅首相が、福岡高裁控訴審判決に対して、上告断念を表明 

・平成22年12月21日

福岡高裁控訴審判決が確定し、開門調査の実施が決定 

・平成23年2月4日

知事、議長らが菅首相を表敬訪問し、開門調査実施の政治決断に対し、感謝の意を伝える

・平成23年3月29日

小長井町漁協と瑞穂漁協の漁業者が、排水門の即時開門を求めて長崎地裁に提訴（第3次訴訟）

・平成23年4月19日

長崎県農業振興公社などが、開門差し止めを求めて長崎地裁に提訴

・平成23年5月31日

政策提案で、国に対し、「有明海再生の早期実現」を要請

・平成23年6月10日

国（九州農政局）が開門調査のための環境アセスメント準備書（素案）を公表 

・平成23年6月27日

長崎地裁第1次（小長井・大浦）訴訟判決（開門認めず、一部損害賠償を認める）

・平成23年7月8日

国も原告漁業者も、長崎地裁第1次（小長井・大浦）訴訟の判決を不服として、福岡高裁に控訴 

・平成23年7月8日

開門調査のための環境アセスメント準備書（素案）への県意見書提出(1093KB; PDFファイル)