諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門調査への取組（開門調査実施など徹底した原因究明調査実施要請等）

　有明海を再生するためには、環境変化の仕組みを科学的に解明することが重要であり、佐賀県では、国に対して、諫早湾干拓事業の中・長期開門調査をはじめ徹底した原因究明調査を要請しています。

有明海再生への新たなスタート（平成22年12月15日　菅首相が上告断念を表明）

　平成22年12月15日、菅内閣総理大臣が、長い間の諍いの歴史に終止符を打つべく、諫早湾潮受堤防排水門の5年間の開放を命じた福岡高裁控訴審判決について、上告断念を表明されました。

　このことにより、今後、中・長期開門調査（以下、「開門調査」という。）が実施されることになります。

　佐賀県は、これまで、　「有明海再生のためには、諫早湾潮受堤防排水門の開門調査等、徹底した原因究明調査が必要である」との認識の下、国に対し、開門調査を早期に実施するよう強く要請してきました。

　佐賀県としては、開門調査の実施がゴールではなく、有明海再生の第一歩として、「有明海の環境変化」の原因を究明し、その結果を確実に有明海の再生につなげることが重要だと思っています。

　早期の開門調査の実施により、1日も早く、有明海の環境変化の原因究明が行われ、その結果が有明海再生につながるよう、今後も全力で取り組んでいきます。
 

諫早湾干拓事業の中・長期開門調査を巡る経緯

• 平成元年の諫早湾干拓事業着工からの経緯をまとめています

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佐賀県くらし環境本部　有明海再生・自然環境課