地域活性化総合特別区域指定申請書を提出しました

申請の経緯

佐賀県では、高齢者、障害者、難病患者など移動に苦労されている方々も含め、すべての県民が自家用車がなくても通院、買い物、レジャー等の用事を気軽にすますことができるような地域社会を実現することを目指し、総合特別区域法で定める地域活性化総合特別区域協議会（地域協議会）での議論を踏まえ、地域活性化総合特別区域指定申請書を9月30日内閣府地域活性化推進室あて提出しました。

申請の概要

(1)タクシーの区域運行に係る規制緩和

（一般のタクシーを乗合タクシーとして使用する場合、時間に縛られずに予約に

応じて自由に区域運行できるようにする。）

(2)NPO等による無償運送に係る規制緩和

（車両償却費、保険料等の運送に要する経費も利用者から収受できるようにする。

また自治体補助ができるようにする。）

(3)NPO等による福祉有償運送に係る規制緩和とそれに係る財政上の支援措置

の活用（移送の対象者を広げ、複数利用者が相乗りして移動できるようにする。）

当面の予定

・11月中旬
国による第一次評価の結果及びヒアリング対象となる指定申請案件の公表
・12月中
国による総合特別区域の指定

関連リンク

・総合特別地域推進本部（内閣官房地域活性化統合事務局）ホームページ

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