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城原川の河川整備

2011年2月2日

これまでの動き

城原川ダム事業の関係地方公共団体からなる検討の場（準備会）が開催されました。（平成22年12月21日）

（注）詳細については、九州地方整備局のホームページで公開してあります

九州地方整備局により筑後川水系河川整備計画が策定されました。（平成18年7月20日）

（注）詳細については、筑後川河川事務所のホームページで公開してあります

「流水型ダム」は技術的に可能であると、九州地方整備局から知事への報告がありました（平成17年11月7日）(781KB; PDFファイル)
国土交通省九州地方整備局に、「流水型ダム」による治水対策を正式に申し入れました。（平成17年6月13日）

「流水型ダム」の決定理由

　城原川の河川整備は昭和28年洪水相当の降雨に対して安全な河川整備を行うことを前提に、「1.城原川の河川整備の手法については、河川改修とダムによる治水対策を行う。2.ダムは環境と共生できる新しい形のダム（流水型ダム）を国に提案する。3.堤防の強化と水辺環境を損なわない程度の河道掘削を早急に行うことを国に申し入れる。」というものです。
一般的な治水対策として、ダムによる治水対策はダムによらないものが実現できない、他にないという結論に達して初めて取られるいわば最後の選択肢であると考えています。これまで県としては、学識経験者や流域住民の代表などで構成される「城原川流域委員会」から「治水対策としてダムは有効である。」との提案を受け、流域の責任ある首長で構成される「城原川首長会議」の場で、ダムによらない治水対策案について議論を行ってきましたが、首長会議では合意できる案はありませんでした。
これらの議論の結果、流域の住民の安心な暮らしを比較的短期間のうちに実現でき、さらに環境との共生を図るには「流水型ダム」の手法によらざるを得ないと考え、今回の判断に至っております。
「流水型ダム」は、土砂や水を常に下流へ流すことができるダムで、水質やダム下流河川の自然環境への影響を少なくできる環境と治水が両立する新しいダムの形として、この方法を提案しています。

「城原川流域委員会」

城原川の問題を多くの専門家、また、流域に住んでおられる住民の中での賛成、反対、それぞれの代表の方々による議論を行っていただく委員会を平成15年11月に設置し、平成16年11月まで計13回開催しました。

「城原川首長会議」

流域の首長による「ダムによらない治水対策の実現性」について議論するため、平成16年12月に設置し、平成17年5月まで計11回開催しました。