プルサーマル公開討論会に関する調査結果を公表します
県では、プルサーマル公開討論会における「仕込み質問」等への県の関与の実態について事実関係を明らかにするため、牟田副知事による調査を行い、本日（11月22日）、公表します。
記
1 調査の目的
平成17年の佐賀県主催のプルサーマル公開討論会において九州電力が行った動員や「仕込み質問」等に関して、県の関与の実態など事実関係を明らかにする。
2 調査の方法等
（1）調査体制
牟田副知事を調査者とし、政策監グループ広聴・調査担当政策監が補助した。
（2）調査期間
平成23年10月3日（月曜日）から11月21日（月曜日）まで
（3）調査方法
県に保存されている公文書等及び九州電力から提供された関係文書の検証を行うとともに、知事、当時の県の関係職員（退職者を含む。）、当時の九州電力の関係社員等を対象に聴取調査を実施した。
3 調査結果のまとめ
○ 県主催の公開討論会の開催に際して、原子力安全対策室と九州電力の間で様々な情報交換が行われ、本来主催者である県が行うべきシナリオ等の作成も九州電力に協力を依頼していたと認められる。なお、このことについて、原子力安全対策室の職員から、知事、副知事及びくらし環境本部長に報告されていた事実は確認できない。
○ 県側から九州電力に対して動員及び質問者の用意を依頼した事実は確認できないが、九州電力が公開討論会に向けて、同社社員、協力会社、地元関係団体等に参加を要請したり、あらかじめ質問者を用意していたことを原子力安全対策室の職員は認識していたものと認められる。
しかし、原子力安全対策室の職員は、この公開討論会の目的が、壇上のパネリストが推進側、慎重側の両方の立場から意見を述べることで論点を整理し、あわせてその議論の内容が広く県民に伝わることにより、プルサーマル計画の安全性についての理解を深めるというものであり、一般参加者の質問傾向が公開討論会の運営や成果に特に影響を及ぼすような事柄ではないという認識があったことから、九州電力による動員や質問者の用意を知りながら、それを制止するなどの対応をしなかったものと考えられる。
○ 九州電力による動員及び質問者の用意があったことについて、原子力安全対策室の職員から、知事、副知事及びくらし環境本部長へ報告されていた事実は確認できない。なお、原子力安全対策室の職員には、上記のような認識があったことから、こうした報告は行われなかったものと考えられる。
