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障害者自立支援医療の受給をお考えの方へ(育成医療・更生医療・精神通院)

2014年11月18日

 平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、これまで別々の法律に基づき提供されていた更生医療・育成医療・精神通院公費が障害者自立支援法により提供されるようになりました。

 自立支援医療は、病院、診療所等において、それぞれの対象となる医療を受ける場合に、医療費の9割を医療保険と公費にて負担する制度です。(対象となる医療は各医療ごとに異なります。)

 自己負担額は原則1割ですが、利用者本人の収入や、世帯(自立支援医療の『世帯』とは、「受診者と同じ医療保険に加入している方」が単位)の所得・疾患等に応じて月額自己負担に上限額が設定される場合があります。

 

自立支援医療の種類と対象となる医療

●対象となる医療の範囲


育成医療

 :佐賀県内に住所がある18歳未満の児童で身体障害者手帳の交付対象となる程度の障害があるか、または現存する疾患を放置することで、将来、身体障害者手帳交付対象となる程度同等の障害を認められる児童で、確実な治療効果が期待できる場合です。指定した医療機関での治療に限ります。

●詳細はこちらをご覧ください→「育成医療の給付」へリンク

●相談・申請窓口は各保健福祉事務所です→「保健福祉事務所一覧」へリンク


更生医療

 :18歳以上の身体障害者手帳所持者であって、更生医療の適用によって確実な治療効果が期待できる場合です。医療保険の対象となる医療で、指定された医療機関での治療に限ります。

●詳細はこちらをご覧ください →(更生医療の支給をお考えの方に)へリンク

●相談・申請窓口はお住まいの各市町福祉担当です→「各市町担当窓口一覧」(PDFファイル 18KB)


精神通院

 :精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方が対象となります。 なお、精神症状が改善していてもその状態を維持し、かつ再発を予防するために通院医療を継続する必要のある場合は対象となります。  

 また、対象となる医療の範囲は、精神疾患及び精神疾患に起因して生じた病態に対する通院(入院によらない)による医療(投薬も含みます)とされており、医療保険の適用になるものに限ります。
(対象者・医療の範囲については、これまでの通院医療費公費負担制度と同じですが、医療受給者証に記載された病院や診療所、薬局などでの医療費のみが対象となります。)

●詳細はこちらをご覧ください→精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費(精神通院医療費)とはへリンク

●相談・申請窓口はお住まいの各市町福祉担当です→「各市町担当窓口一覧」 (PDFファイル 15KB)


○相談窓口はそれぞれの医療で異なりますのでご注意ください。

皆様にとって、より使いやすい県庁ホームページにするため、是非ご意見をお聞かせください。

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お問い合わせ先

佐賀県健康福祉本部 障害福祉課

電話:0952-25-7064 ファックス:0952-25-7302
メールアドレス: shougaifukushi@pref.saga.lg.jp