児童扶養手当制度

お知らせ

• 児童扶養手当の手当額が改定されます
• 障害年金加算改善法により児童扶養手当の受給対象が拡大します

児童扶養手当とは

  父母の離婚などにより父又は母と生計をともにしていない児童を養育している方に対し、生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長のために支給される手当です。

1　手当を受給できる方

　児童扶養手当を受けることができる方は、下記要件にあてはまる児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童。身体又は精神に障害のある場合は20歳未満の児童）を監護している母、父又は父母にかわってこれらの児童を養育している方（以下、「養育者」という。）です。

　※平成22年8月分より、父子家庭も手当の対象となりました。

【支給対象となる児童】

(1)父母が婚姻を解消（離婚等）した児童

(2)父又は母が死亡した児童

(3)父又は母が政令で定める程度の障害（概ね重度以上の障害）の状態にある児童

(4)父又は母の生死が明らかでない児童

(5)父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童

(6)父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7)婚姻によらないで生まれた児童

(8)前号に該当するかどうか明らかでない児童（例：父母ともに不明である児童）

　　●次のような場合は手当を受けることができません

• 請求者が公的年金給付（老齢福祉年金を除く）や労働基準法に基づく遺族補償を受けることができるとき
• 児童が児童福祉法上の里親に委託されたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき
• 児童が父又は母に支給される公的年金の加算対象となっているとき
• 請求者又は児童が日本国内に住所を有しないとき
• 父又は母が婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含む）しているとき
• 請求者である母の児童が父と生計を同じくしている場合や、請求者である父の児童が母と生計を同じくしているとき
• 新たに認定請求する場合において、離婚等の支給要件に該当してから平成15年4月1日時点で5年を経過しているとき

2　手当の額

　 手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者などの前年所得※と、税法上の扶養する人数に応じ規定されている所得制限限度額を確認することによって全部支給、一部支給、全部停止（支給なし）が決まります。
　※手当の月額は「物価スライド制」により今後改定される場合があります。
　※1月から6月の間に請求された場合は、前々年所得を確認します。

※1　計算方法は、「●所得に関連した支給制限」の（3）「所得の計算方法」をご確認ください。
※2　aは、所得制限限度額表の「母又は父若しくは養育者」欄の扶養親族等の数に応じた全部支給の所得制限限度額をさします。ただし、当該扶養親族が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、1人につき10万円加算します。同じく、特定扶養親族があるときは、1人につき15万円加算します。
※3　この所得制限係数も物価変動等の要因により、改定される場合があります。
（受給者の所得額－a）×0.0182890　に端数のあるときは、10円未満を四捨五入します。

　●所得に関連した支給制限

(1)所得が、政令で定める額以上の場合には、8月から翌年の7月までは一部支給停止または全部支給停止となります。

 　 受給者が母又は父の場合、所得の中には、離婚された場合等、その監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払いとして受ける金品その他の経済的な利益（いわゆる「養育費」）を受け取っていれば、その金額の8割分も含まれます。

(2)同居されている扶養義務者等の所得について
　請求者の父母・祖父母・子・兄弟姉妹等（養育者の場合は配偶者）(※)で、請求者と生計を同じくする者の所得が、政令で定める額以上であった場合には、8月から翌年7月までは全部支給停止となります。
※民法第877条第1項に定める扶養義務者
(3)所得の計算方法

　●諸控除の額（受給者が養育者の場合のみ、寡婦控除及び特別寡婦控除が控除されます）

• 勤労学生控除　　　270,000円
• 障害控除　　　 　　 270,000円
• 特別障害者控除　 400,000円
• 寡婦（夫）控除　　  270,000円
• 特別寡婦控除  　　350,000円　
• 配偶者特別控除、雑損控除、医療費控除、小規模企業等掛金控除　　住民税で控除された額　　

※扶養親族等とは、所得税法で定める控除対象配偶者及び扶養親族のことです。

3　手当の支払い

　　手当は、認定されると請求日の属する月の翌月分から支給され、指定された銀行などの金融機関の口座に年3回（4月・8月・12月）振り込まれます。

　※支払日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日となります。
　　 なお、必要な手続きをされていない場合には、手当が差し止めとなったり、手当の支給が遅れる場合がありますので、必ず手続きを行ってください。

4　請求手続き

　　手続きに必要なものは次のとおりです。
　　　(1)児童扶養手当認定請求書
　　　(2)請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本
　　　(3)世帯全員の住民票
　　　　 ※1　(2)及び(3)の書類は、発行後1ヶ月以内のものを提出してください。
　　　　 ※2　外国籍の方は、これらに代え、外国人登録済証明書が必要になります。
　　　(4)その他必要な書類（詳しくは、お住まいの市町担当課(11KB; PDFファイル)(11KB; PDFファイル)に確認してください。

5　毎年の手続き

　　毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出してください。届を提出しないと8月分以降の手当を受給できません。また、届を2年間提出しないと受給資格がなくなりますのでご注意ください。

6　一部支給停止措置について（児童扶養手当法第13条2）

　●対象者
　　父又は母である受給資格者で、次の(1)または(2)に該当する人。
　　　(1)手当の支給開始月の初日から起算して5年（認定請求した日において、3歳未満の児童を監護する人は、当該児童が3歳に達した日の翌月の初日から起算して5年）を経過した人
　　　(2)手当の支給要件（離婚等）に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過した人
　　　※平成15年4月1日（父の場合は22年8月1日）において現に手当の支給を受けている人または手当の支給要件に該当している人は、それぞれ平成15年4月1日（父の場合は22年8月1日）から起算して5年（同日において3歳未満の児童を監護する人は、当該児童が3歳に達した日の翌月の初日から起算して5年）または7年を経過した人が対象者となります。
　　　※増額改定（対象児童増加）の請求があったときは、その額改定請求のあった日の翌月の初日から5年又は、増額対象児童が支給要件に該当した月の初日から7年の起算を改めて行います。
　　　　 増額対象児童が3歳未満の場合は、当該児童が3歳に達した日の翌月の初日から5年の起算を行います。

　●一部支給停止について
　　　対象者の人は、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届」と下記適用除外事由に応じた関係書類を5年等経過月の末日までに提出する必要があります。提出されないと、手当額の2分1が支給停止になります。
　　　適用除外事由届は、5年等を経過した以降、毎年現況届を提出するときにも併せて提出することが必要です。

　　【適用除外事由】
　　　(1)受給資格者が就業していること。
　　　(2)受給資格者が求職活動等その他自立に向けた活動を行っていること。
　　　　 ア　福祉事務所等において母子自立支援プログラムを策定することが予定されていること又は当該プログラム
　　　　 　　 に基づいて支援を受けていること。
　　　　 イ　母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、就業相談、講習会等を受けていること。
　　　　 ウ　公共職業安定所において求人情報の提供、職業相談等を受けていること。
　　　　 エ　民間職業紹介事業者又は派遣事業所において、求職相談、派遣労働者登録等を行っていること。
　　　　 オ　求人者に採用選考を受けたこと。
　　　　 カ　雇用保険法に規定する求職者給付（傷病手当を除く）を受給していること。
　　　　 キ　職業訓練校、専修学校、その他養成機関に在学していること。
　　　(3)受給資格者が児童扶養手当法施行令別表第1に定める障害状態にあること。
　　　(4)受給資格者が疾病・負傷、要介護状態その他これに類する事由により就業することが困難であること。
　　　(5)受給資格者が監護する児童又は受給資格者の親族が障害、疾病・負傷、要介護状態その他これに類する事由により受給資格者がこれらの者の介護を行う必要があり就業することが困難であること。

7　その他の手続き

　　(1)受給資格がなくなったとき
　　　次のような場合は、手当を受ける資格がなくなります。お住まいの市役所又は町村役場にすぐに届け出てください。
　　　届出をしないで手当を受けていると、受給資格のなくなった月の翌月から受給していた手当の全額をあとで返還していただくことになります。特に、公的年金を受給される方はご注意ください。

(2)手当の支給対象となる児童の数が増えたとき。又は、減ったとき
　　 児童が増えた場合は、手続きをされた翌月から手当が増額されます。また、減った場合は、事実のあった翌月分から減額となります。
　(3)手当の支給対象となる児童に中度以上の障害があるとき
　　 児童扶養手当認定診断書により、中度以上の障害の有無を判断することになります。
　(4)あなたや児童の氏名が変わったとき
　(5)住所変更したとき
　　 今までお住まいになられていた町及び転出先の市町村に必ず住所変更届を提出してください。届出がないと、手当が支給されない場合があります。
　(6)受給者が所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき
　(7)あなたや同居している扶養義務者の所得が変更されたとき
　(8)手当を受ける金融機関が変わるとき
　(9)手当を受けることになった理由が変わる

お問い合わせ先

佐賀県健康福祉本部　母子保健福祉課