市町国民健康保険の広域化等支援方針

平成22年5月の国民健康保険法の改正に伴い、都道府県は、国民健康保険事業の運営の広域化または国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針（広域化等支援方針）を定めることができるとされました。

県では、県内全市町長等による「佐賀県市町国民健康保険広域化等連携会議」の検討を経て、平成22年12月に次のとおり広域化等支援方針を策定しました。

広域化等支援方針の概要

目的

市町国民健康保険の運営に関する広域化に向けての環境整備の推進

対象期間

平成22年12月17日～平成25年3月31日

具体的な施策

1. 事業運営の広域化
   高医療費の市町による自己分析結果を活用した医療費適正化事業に対する、県調整交付金による支援
2. 財政運営の広域化
   1. 高額医療費を市町国保間で相互に支援する保険財政共同安定化事業の拡充
      1. 拠出金算出方法の変更
         医療費実績割50：被保険者割50　→　医療費実績割50：被保険者割25：所得割25
      2. 対象医療費の額の拡大
         30万円超80万円以下　→　20万円超80万円以下
   2. 県調整交付金の活用
      1. 保険財政共同安定化事業における市町の拠出超過額が交付額の3％を超えた場合に、その超えた額を県調整交付金で支援
      2. 保険税収納率目標の達成度合いに応じ、県調整交付金で支援（別表）
3. 標準設定
   1. 保険税収納率目標の設定
      被保険者数による保険者規模別に収納率目標を設定（別表）
   2. 市町国保財政の赤字解消
      広域化時までに保険財政の赤字を市町が責任を持って計画的に解消（広域化時期未定）
   3. 保険税算定方式の統一化
      3方式（被保険者均等割、世帯別平等割、所得割）に統一することとし、現在4方式（3方式＋資産割）を採用する有田町・大町町は広域化時までに移行

別表

検討体制

20市町、県国民健康保険団体連合会及び県で構成する「佐賀県市町国民健康保険広域化等連携会議」により検討

（広域化等支援方針策定に向けた開催実績）

• 第1回連携会議　平成22年10月12日
• • 第1回実務者会議　平成22年10月14日
  • 第2回実務者会議　平成22年10月28日
  • 第3回実務者会議　平成22年11月15日
• 第2回連携会議　平成22年11月24日

関連リンク

• 公告（広域化等支援方針の策定）

添付ファイル

• 広域化等支援方針(214KB; PDFファイル)
• 佐賀県市町国民健康保険広域化等連携会議設置要綱(53KB; PDFファイル)

お問い合わせ先

佐賀県　健康福祉本部　国民健康保険課　国保指導担当