新たな肝炎対策を実施しています
佐賀県は肝がん死亡率が高い県です。肝がんの原因の約9割がB型・C型肝炎によるものです。肝炎を早期発見し治療することで肝がんを予防しましょう。あなたの肝臓は大丈夫ですか?
1 緊急肝炎ウイルス検査(平成20年4月1日~)
〇対象
20歳以上で過去に検査を受けたことがない県民の方
〇実施機関
〇内容
問診・採血(B型肝炎=HBs抗原検査、C型肝炎=HCV抗体検査)
*佐賀県では、60歳未満の男性が検査を受けてないことが多いようです。この機会に是非、検査を受けましょう。また、要精密検査の場合は、必ず、専門医の診察を受け、適切な治療や経過観察を受けましょう。
また、この検査は、一生に一度受ければよいといわれており、市町検診を受けたことがある方は、肝炎ウイルス検査がお済の場合もあります。結果は、検査を受けた市町へお問合せください。
2 肝炎ウイルス精密検査費助成事業(平成24年4月1日~)
〇対象(すべてにあてはまる方)
- 佐賀県内に住民登録をしている20歳以上の方
- B型またはC型肝炎ウイルス検査の結果が陽性の方
- これまで肝炎ウイルス精密検査を受診したことがない方
- 精密検査により治療が必要と診断された場合には治療を受ける意志のある方
- 精密検査を受診したことが市町へ情報提供されることや、匿名化の上、佐賀県肝疾患データベースへ登録されることについて同意を得られる方
〇指定医療機関
下記の「佐賀県肝疾患検診医療提供体制登録医療機関」の2次及び3次医療機関参照
〇期間
助成の対象となるのは次の(1)の期間に精密検査を受診し、(2)の期間に申請した場合です。
(1)精密検査受診日:平成24年4月1日~平成25年3月31日
(2)申請期間:平成24年4月1日~平成25年4月30日
検査の予約や書類の発行に時間がかかることもありますので、期間に余裕を持って医療機関を受診し、申請してください。
〇助成内容(申請される前にこちら(145KB; PDFファイル)をご一読ください)
指定の医療機関で対象となる検査項目を含む精密検査を受診した方で県への申請が承認された方に上限5000円を償還払い(※1)で助成します。
精密検査費用などが5000円を超えた場合は5000円を超えた額が申請者の自己負担となります。
※1 償還払い:医療機関でいったんは検査費用(健康保険の自己負担分)を支払っていただき、そのあと県に助成額を申請し、承認されると助成額が支払われるというしくみです。
〇申請方法
1、申請書(105KB; PDFファイル)(必要事項を記入してください)
2、領収書(レシート不可)
3、診療明細書
(※申請者と申請書の指定の口座名義人が異なる場合は委任状(45KB; PDFファイル)の提出が必要です。)
上記をそろえて下記の住所に郵送するか、お住まいの住所地を所管する保健福祉事務所に持参してください。
書類に不足や不備がある場合は、助成金の支給ができない場合がありますので、郵送の場合は特にご注意ください。
郵送の場合
〒840-8570
佐賀市城内1-1-59
佐賀県健康福祉本部健康増進課 がん対策推進担当 あて
持参の場合
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健康推進担当 |
0954-22-2104 |
3 肝炎治療費助成事業(平成22年4月1日~)
〇 対象
医療保険に加入している県民の方。
B型及びC型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療と、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療で、保険適用となっている治療で、申請後、認定協議会で認められた方。
〇実施機関
〇助成内容
1ヵ月の自己負担の上限額が下表のとおり1万円または2万円になります。
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世帯全員の市町村民税(所得割)課税年額の合計額 |
自己負担限度額(月額) |
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235,000円以上 |
20,000円 |
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235,000円未満 |
10,000円 |
〇助成期間
原則1年間(例外として条件に該当する場合、延長や更新、2回目利用が可能な場合があります。)
〇申請方法
まずは、治療開始前に最寄りの保健福祉事務所にご相談ください。
【申請書類】
(1) 肝炎治療受給者証交付申請書
(2) 診断書 (指定医療機関で記入)
(3) 治療計画書 (インターフェロン治療のみ指定医療機関で記入)
(4) 健康保険証の写し
(5) 住民票謄本(世帯全員分)
(6) 市町村民税課税証明書(世帯全員分)
【保健福祉事務所一覧】
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保健福祉事務所 |
担当 |
連絡先 |
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佐賀中部保健福祉事務所 |
健康指導担当 |
0952-30-1905 |
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鳥栖保健福祉事務所 |
健康推進担当 |
0942-83-3579 |
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唐津保健福祉事務所 |
健康推進担当 |
0955-73-4185 |
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伊万里保健福祉事務所 |
健康推進担当 |
0955-23-2101 |
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杵藤保健福祉事務所 |
健康推進担当 |
0954-22-2104 |
平成22年4月からの一部改正点
〇自己負担限度額の引下げ
原則1万円、上位所得階層(注)の方は2万円。
注:上位所得階層:市町村民税課税年額が23万5千円以上の世帯
(平成22年3月末まで) (平成22年4月~)
1万3万円 ⇒1万円
5万円 ⇒ 2万円
〇助成対象医療の拡大
従来のインターフェロン治療に加え、核酸アナログ製剤治療も対象になります。
〇2回目以降のインターフェロン治療を追加
医学的にインターフェロンの再治療が有効と認められる一定の条件を満たす方は2回目の制度利用が認められます。
指定医療機関
緊急肝炎ウイルス検査及び肝炎治療費助成制度は、県が契約した医療機関で制度の利用が可能となります。
- 佐賀県肝疾患検診医療提供体制登録医療機関(平成24年3月8日現在)(161KB; PDFファイル)
- 緊急肝炎ウイルス検査事業指定医療機関(平成24年2月9日現在)(159KB; PDFファイル)
- 肝炎治療費助成事業指定医療機関(平成24年2月9日現在)(157KB; PDFファイル)
- 肝炎治療費助成事業県外指定医療機関(平成24年3月29日現在)(88KB; PDFファイル)
肝疾患に関する相談窓口
肝疾患診療連携拠点病院 国立大学法人佐賀大学医学部附属病院内
肝臓相談センター
〇電話 0952-34-3731
〇曜日 月曜~金曜日(土曜・日曜・祝日は除く)
〇時間 13時~16時
関連リンク
肝炎情報センター(国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター)
添付ファイル
・佐賀県肝炎ウイルス検査医療機関実施要領(149KB; PDFファイル)
検査様式(問診票)(230KB; PDFファイル)
(精密検査結果報告書)(129KB; PDFファイル)
(受診者台帳)(53KB; PDFファイル)
(通知書・依頼書)(121KB; PDFファイル)
(請求書)(79KB; PDFファイル)
・佐賀県肝炎ウイルス精密検査費助成実施要領(85KB; PDFファイル)
申請書の様式(別記第1号様式)(105KB; PDFファイル)
委任状(45KB; PDFファイル)
・佐賀県ウイルス性肝炎治療費助成事業実施要領(228KB; PDFファイル)
インターフェロン診断書(新規)(154KB; PDFファイル)
インターフェロン診断書(2回目(153KB; PDFファイル)
核酸アナログ製剤治療診断書(141KB; PDFファイル)(新規)
テラプレビル含む3剤併用療法診断書(160KB; PDFファイル)
核酸アナログ製剤診断書(139KB; PDFファイル)(更新)
治療計画書様式(93KB; PDFファイル)
自己負担限度月額管理票(PDFファイル 37KB)
自己負担限度月額管理表(記入例)(PDFファイル 64KB)
治療費請求書様式(PDFファイル 31KB)
治療費支払証明書様式(PDFファイル 32KB)
再交付申請書様式(PDFファイル 45KB)
肝疾患インターフェロン治療効果判定報告書(208KB; PDFファイル)
延長申請書(副作用等用(141KB; PDFファイル)
延長申請書(72週投与用)(170KB; PDFファイル)
