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佐賀県庁ホームページ>くらしと教育>育児・教育 >現場発の取組支援>「相互理解」と「現場志向」のもとでの新たな政策形成に向けて>佐賀大学文化教育学部との連携・協力協議会（7月7日）を開催しました

佐賀大学文化教育学部との連携・協力協議会（7月7日）を開催しました

2011年8月26日

県教育委員会では、佐賀大学文化教育学部との間で平成17年1月に締結した連携・協力協定に基づき、現在、様々なプロジェクトを実施しています。

　このたび、各プロジェクトの実施実績及び実施計画についての報告・意見交換と、教員モデルカリキュラム開発プログラム及び教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について協議・検討を行うため、「連携・協力協議会」を平成23年7月7日に開催しました。

会議の概要

1　日時

　平成23年7月7日（木曜日）10時～12時　

2　場所

　佐賀県庁大会議室（新行政棟11階）

3　出席者

(1)大学側文化教育学部長他16名

(2)教育委員会側　副教育長他18名

4　議題

(1)平成22年度連携・協力事業の実施実績について

(2)平成23年度連携・協力事業の実施計画について

(3)その他

・教員研修モデルカリキュラム開発プログラムについて

・教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について　　

会議での協議・検討の模様

1 各プロジェクトの平成22年度実績及び平成23年度実施計画について

　会議では、まず、平成22年度に連携・協力事業として取り組んできた事業についての実績の報告及び平成22年度の課題を踏まえた平成23年度実施計画について報告・意見交換を行いました。

(1)教育ボランティア活動（資料1-1）

平成22年度の派遣人数は延べ151名。平成23年度は、180名の学生を8月10日～9月30日の夏休み期間中に派遣を予定しており、平成21年度並みに戻った。
学生の参加希望が特定地域の学校に集中するため、県内全域に派遣できるよう、各学校からの派遣希望人数を5人までとするなど、募集の仕方を工夫した。
派遣決定後、突然キャンセルする学生が1名いたので、平成23年度は、学生に対してしっかりと話しをしておきたい。

(2)体験活動等への大学生派遣（資料1-2）

平成22年度は、4市町（佐賀市、唐津市、神埼市、吉野ヶ里町）に104名の学生が参加した。活動としては、放課後子ども教室等での体験活動や学習指導の補助や宿泊を伴う通学合宿、キャンプ、自然体験、スポーツ等での児童生徒へのサポートを行った。
各市町からの評価は高く、学生からも「今回の経験を教員を目指す糧としたい」「子どもたちと共に体験することや指導したことで、子どもに関わっていく仕事に進みたいと考えるようになった」等の感想を聞いている。
平成23年度は、前期の募集が既に終わっており、多久市と吉野ヶ里町から依頼を受けている。後期の募集も市町へ照会し、市町のニーズを大学へ伝えていきたい。

(3)大学院教育実習（資料1-3）

平成22年度は、説明会、事前学習会、報告会をそれぞれ実施した。10名の参加者が10月1日から実習を開始し、日本教育大学協会研究集会において実践報告をした。
教育学研究科における継続的な教育実習は他に例がなく、全国的にも高く評価されている。教科中心の実習に加え、「教育相談システム」の実践的研究を昭栄中学校にて実施することができた。
10月に開始してから実習計画の詳細を検討していくと回数的に不十分になるので、平成23年度は8～9月にメンターとの打合せができるようにスケジュールを前倒しする。

(4)発達障害と心身症への支援に強い教員の養成（資料1-4）

平成19年度から、発達障害や不登校への支援に強い教員の養成を進めており、既に活躍している教員も多い。この4年間で80名が履修している。
平成22年度は、太良高校で1名が教育実習事前活動、1名が教育ボランティア活動を行った。平成23年度も8月に3名が教育実習事前活動、10月に1名が教育実習、8月以降2名が教育ボランティア活動を予定している。平成23年度臨床教育実習生は29名、支援児童数は5名である。
平成24年度までに「子どもの発達と支援プログラム」（「医学・教育学クロスカリキュラム」）の完成を目指す。アウトプットは良いが、アウトカムに問題がある。

(5)21世紀教員養成改革アクションプラン（資料1-5）

教員養成のあり方を中心に平成22年度は2回の打合せ会議を実施した。「『教員養成改革』の検討を連携・協力して進めていくための基本的な考え方」について協議し、教員のライフステージを念頭に置いた研修と、養成段階で求められる教員としての基本的な資質の形成に関する施策について協議を継続することを確認した。
・平成23年度は教員研修モデルカリキュラム開発プログラムを本事業に位置付け、小中接続における教育ニーズや現場の課題解決に焦点を当てた教員研修のモデルを開発予定である。これは、平成21年度実施の「クロスオーバーカリキュラム」が基になっている。

(6)教職実践演習の施行（資料1-6）

平成22年度は教職カルテの開発を行った。平成25年度から全学部で開講する予定である。ICTによる教職カルテを活用し、学校教育課程の学生を対象に、教職課程履修指導を試行し、その内容と方法について検討した。
平成23年度は 10月から「教職実践演習」試行を実施し、対象を学校教育課程第4学年学生約10名とする。

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(7)学校マネジメント研修（資料2-1）

平成22年度は6月24日に新任教務主任研修との合同講座として実施し、受講者数は69名（学校マネジメント講座7名）であった。受講後のアンケートでは「よく理解できた」の割合が高かった。小・中・高と様々な学校現場の条件に対応した研修内容の設定が難しい。
平成23年度は6月23日に新任教務主任研修の第2日目との合同講座として実施し、受講者は77名（学校マネジメント講座10名）であった。受講後のアンケートでは前年度よりも評価が高かった。受講生の要望を佐賀大学の講師へ伝えていることが要因であると考えられる。

(8)10年経験者研修等の研修機会多様化（資料2-2）

平成22年度は全11講座を開設し、受講者数は延べ32名となり、昨年度の18名より若干増加した。附属学校教員も講師として位置付け、新たに実技系（体育分野）の内容を2講座実施した。開設時期についても検討し、6～9月にかけて実施した。
平成23年度は全16講座を開設し、6～1月にかけて実施予定。6月末までの受講申込み状況は、延べ68名と大幅に増加している。要因としては、県教育センターで大学開講講座の受講申込みも一括して取りまとめを実施したことによる。

(9)理科指導力向上研修プログラム（資料2-3）

平成21年度から教育センターにおける「安全な理科実験・観察の指導研修」に参画し、6日間を通して53名の小学校教員及び12名の中・高・特別支援学校の教員への研修を行った。小学校教員の満足度が高かった。
平成22年度は大学院生がTAとして参加したが、平成23年度は研修の時期が早く、予算上の制約もあることからTAの活用ができなかったことが課題として挙げられる。

(10)学習状況調査の充実と授業改善（資料3-1）

佐賀県小・中学校学習状況調査については4月に全国学力・学習状況調査と併せて実施した。平成22年度から小学6年の社会、理科、中学3年の社会、理科、英語についても独自に作問して実施し、全国学力・学習状況調査についても悉皆調査として実施した。結果を受け、学力向上に向けた緊急対策を決定し、市町と連携して取り組んだ。
分析ツールも、ポータルページを挿入するなど、毎年改良を行って利便性を図り、各学校等における、調査結果の分析と指導法改善のための校内研修等への援助依頼も73件にのぼった。
平成23年度は震災の影響で全国調査が延期になったことに伴い、県で小学6年、中学3年の国語、算数（数学）の代替問題を追加して作成し、実施した。結果の集計、分析を現在進めているところである。

※〈学習状況調査の充実と授業改善について意見交換〉

魅力ある学校づくり推進事業は学力だけではない。小中学校は自発的にテーマを考えている。学力向上も37件と多いが、幅広いテーマを考えている。最初から学力向上をターゲットにしていない。平成22年度後半には、学力向上対策特別枠を設けたこともあり、学力向上は重要なテーマといえるので、佐賀大学には教員への助言・指導をお願いしたい。
学力向上は、佐賀県の最大の課題である。県の学力調査にどうかかわってもらうのか、内部でも議論させてもらいたい。魅力ある学校づくり事業に御協力いただいた学校の学力は国の調査でも向上しているという結果が出ている。平成22年度9月補正予算で学力向上の分のみ追加補正した。県の調査についても十分に検討したい。
佐賀の子どもたちに学力をつける学校づくりは両者とも一致している。両者が持っているノウハウを共有して、一緒に議論していきたい。

(11)魅力ある学校づくり推進事業（資料3-2）

平成22年度は35件、学力向上の緊急対策として後半22件の計57件が本事業に取り組んだ。全体の訪問支援等の回数は、平成21年度の倍以上の241回となり、佐賀大学への要請も増加した。佐賀大学の活用については、教育事務所や市町教委、学校ごとに差がみられるので、活用するイメージ及び活用の機運をさらに強めていく必要がある。
平成23年度は18市町55件（新規50、継続5）が対象校となり、4月に教育事務所別事業説明会を佐賀大学の担当者も同席して実施し、事業の趣旨及び手続について周知を図った。佐賀大学をはじめとした関係機関との連携の一層の向上を図り、各種メディアを有効に活用して、実施校等の取組を積極的にアピールしていくことを推進する。

(12)不登校支援調査研究プロジェクト（資料3-3）

1 平成22年度の実施実績の報告のみ　

(ア)平成21年度～平成22年度の2か年において本事業を推進し、リーフレット「不登校支援のポイントと有効な手立て」と報告書「不登校支援調査研究プロジェクト報告」を発行した。

(イ)アンケート調査と不登校対策推進支援事業の中学校への訪問調査を通して、校内支援体制の整備・充実の要点、家庭訪問や保護者との連携の充実の要点等が明らかになった。

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2　その他

　教員研修センターの事業である「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」についての説明があった。また、中央教育審議会の資料「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策」を基に今後、大学と県が連携し、養成・採用・研修の一体的な検討が必要であるとの結論に至った。

教員研修モデルカリキュラム開発プログラムについて

既に研修計画を立てている学校もあり、新たに進めてもらうのではなく、計画されている研修の中に、このプログラムを組み込んでもらいたい。
1年間やってみて、教科教育や教育学の先生以外、地域の学校へ出向くことが少なかった。大学教員のメニューを地域に知らせることで、コミュニケ－ションが取れた。大学の教員が地域の学校に出向いていくうえで、予算がつくと遠くの学校まで行ける。県教委との連携もポイントである。
研修や魅力ある学校づくり推進事業ではサポートしていただいている。佐賀大学の先生に相談したいときに、情報がこの取り組みを通して、現場に浸透していくとよい。小中接続も子どもの様子を見ながら、目指すものである。子どもの達成を専門的な立場からアドバイスをいただけるのは有り難い。県教委が間に立ち、現場と大学の支援ができればよいと考えている。

教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について

実際に進む教員免許制度（基礎免許、一般免許、専門免許）の変更に伴って、養成、研修も大きく変わらざるを得ないので、一体的に考えないといけない。7月に中教審で取りまとめがあると思うが、免許制度の改革は進むであろう。マネジメント型の教員養成が必要となる。これまでの県教委との連携で、教員免許更新はスムーズにいっている。今後、一体的な検討が必要である。
教員の資質能力の向上について、教員養成では連携が図れているが、採用に関しては、連携が不十分である。あと5年もすれば大量の退職者が出ることを考えると、4～5年後、九州でも教員の取り合いになる。協議をしなければ、根本的な解決にはならない。