「相互理解」と「現場志向」のもとでの新たな政策形成に向けて

　今日、教育現場は、学力向上はもとより、不登校や問題行動など、日々、新たな多様化・複雑化した課題に直面しています。

　このような中、国でも、平成18年12月の教育基本法及び平成19年6月の教育改革関連三法の改正、さらには学習指導要領の改訂などが進んできていますが、これらの背景には、時代の転換期とも言うべき社会・経済情勢の大きな変化があります。

【知識社会などの趨勢と学力観・教育観】

　例えば、最近、全国学力・学習状況調査や学習指導要領の改訂に当たって、知識の「活用」力が問われています。

　これらは、知識社会化やグローバル社会化を背景に、もはや「知っている」、「覚えている」だけでは、社会的・経済的な価値を生み出せない、つまり、個々人にとっては生活の糧を得られなくもなりかねない、そのような新たな時代の趨勢があります。

【学校と家庭・地域の連携と「相互批判」】

　あるいは、昨今、古くて新しい課題として、家庭や地域との連携の必要性が改めてクローズアップされてきています。

　しかし、その一方、例えば、平成19年度に県教育委員会で実施した「保護者・教師の意識調査」では、学校と家庭や地域との役割分担などについて、立場の違いや価値観の多様化、コミュニケーションの不足等による「相互批判」とも言うべき現状があることも否定できない状況にあります。

【閉鎖的指導行政と教育現場の多様化】

　さらには、教育行政についてもこれまで、ともすれば一方的（閉鎖的）といった指摘がなされてきました。

　しかし、今日、学校や地域における課題解決の重要度や優先順位が多様化している中、これまでの方法論で、果たして現場の課題解決を効果的に支援できるのかが問われています。

　今日、私たち県教育委員会の関係者は、こうした大きな時代の転換期を生きていく子どもたちへの教育を担っていることを改めて自覚するとともに、そもそもの政策形成のあり方も含めた見直しが求められていると考えています。

「新たな政策形成」へ向けた三つの取組

　このような中、県教育委員会には、市町や学校と一体となって教育現場の課題解決に取り組み、また、保護者や地域住民をはじめ、学校外の様々な人材・資源とも連携・協力しながら、子どもたちが自ずと通いたくなるような「魅力ある学校」づくりを支援していくことが求められていると考えています。

　教育のみならず、社会・経済なども含めた大きな時代の趨勢を見据えつつ、「座して待つのではなく、現場に出向いてともに考え、行動する」、「学校の内・外を問わず、コミュニケーションの深化を通じて相互理解を形成する」などをキーワードに取り組まなければなりません。

　このような理念のもと、県教育委員会では、

• 　「これからの佐賀県教育をともに考える会」を通じた、教育に関わる様々な立場の方々による本県教育の将来展望や提言など、「学校内・外の相互理解の形成」

• 　「学校支援・振興プロジェクト」や「全国学力・学習状況調査実践研究事業」などを通じた、県の職員が地域に出向き、教育現場や保護者・地域の皆さんと同じテーブルで地域課題の解決に取り組む「現場志向の政策形成」

• 　「佐賀大学との連携・協力プロジェクト」を通じた、教員養成課程の改革と、大学の専門的な知見や人材を活用した、「時代や社会の趨勢への対応」

の3点を、今後の政策立案や施策・制度の展開の基本姿勢としています。

　それぞれの取組の進捗状況などについては、下記の「これまでの取組の御紹介」に随時掲載していきますので、是非ご覧いただき、御意見・御感想などもお聞かせいただけたら幸いです。

これまでの取組の御紹介

　上記3つの方向に基づいて、教育委員会では、以下のとおりの取組を行っています。

　この状況については、今後も随時、更新していきます。

お問い合わせ先

佐賀県教育庁　教育政策課