第2回三田川の小中連携、学び支援プロジェクト会議（10月18日）が開催されました

　吉野ヶ里町では、三田川小学校と三田川中学校で、地域と一体となって、子どもたちの人間関係形成力を育む方策づくりに取り組んでいます。

　今回は、第1回目の会議や夏場に行われた全教職員研修での現状・課題をもとに、課題解決の具体的な方策を、グループ別討議等を通じて協議・検討しました。

会議の概要

1　日時

10月18日（木曜日）14時00分～16時40分

2　場所

吉野ヶ里町中央公民館

3　出席者

青少年育成会、老人会、幼保園、主任児童員、子どもクラブの各代表、学校評議員代表、小中学校職員代表、町教委、県教委　 　

4　内容

○　前回会議の確認と意見交流

○　グループ別検討会

○　全体会

 

会議の模様

前回会議に関わっての意見交流

• 　授業に参加できない子どもについて、保護者に現状を説明し、家庭の状況を尋ねると、「忙しくて一緒に食事する時間もない」、「いらいらして、叩いてしまうこともある」などの声を聞く。
• 　また、そのような保護者は、学校での子どもの現状を知らないことも多い。やはり、きちんと伝え、ともに考えることが大切である。さらに、学校で何が支援できるか、話をすることで、保護者にも理解をいただき、努力もいただけるし、改善されてきている。
• 　最近、登校途中に泣いている子を見かけたが、通りすがりの大人は誰も声をかけようとしない。話を聞くと、保護者は仕事に行ってしまって、「ただもう少し、親と一緒にいたかっただけ」という話である。似たようなケースが次の日にもあって、いずれも学校に連絡して対応してもらったが、保護者はもとより、地域の大人がもっと関心を持つべきと感じさせられた。

グループ別討議

（1）Aグループ（テーマ：小・中学校の問題）

【学校について】

• 　学校では、学習に不必要なものを持ってこないという約束を作っているが、単に「だめ」、「べきだ」ではなく、「なぜなのか」を家庭にも理解してもらったうえで協力いただかないと、なかなかうまくいかない。
• 　フリー参観は、これまで幅広く開放してきたが、むしろ対象者を特定の層に絞ってやった方がいい。相手の問題関心も絞られるし、かえって参加者も増えるように思う。
• 　中学校では来月、保護者と学校の対話集会を計画している。タテマエではもう問題の解決は難しい時代であり、ホンネでの話し合いを期待したい。また、今後、小・中学校双方が、保護者とも一体となっての取組につなげたい。
• 　小・中学校でどのような子どもを育むのかなど、共通理解が必要。このためには、できるだけ多く、相互の意見交換の場などを設けていくべき。

 

【学校と家庭や地域について】

• 　携帯電話のメールは使い方を考えることが大切。メールは直接話さないのでズレが生じるし、人間関係を悪化させる契機にもなる。
• 　大人同士のつながりも、地域よりも、習い事や趣味が中心になってきた。その結果、グループ内では密接だが、他との関係が希薄。グループを超えたつながりを持てる仕掛けが必要。
• 　人間関係での悩みなど、「相談できない子ども」への対処も重要。目と心を配っていくよう心がけているが、周りの子どもたちなど、複数の眼で情報を収集し、共有することが必要。
• 　子どもに「任せる」べきことを、大人が「先回り」していることも再考が必要。子ども会などでも、目的を考えて、「どこまではサポートし、どこからは任せるか」、理解しておく必要がある。

（2）Bグループ（テーマ：学校・家庭・地域の連携）

【地域社会と保護者や家庭について】

• 　地域行事などでの縦社会も必要。目上の人への言葉遣い、異なる世代・背景をもった人との付き合いなども身に付く。
• 　子どもクラブへの参加に関して、保護者の側が、「行かなくていい」と言う家庭も。権利や自由といったとらえ方もあるが、ある程度強制的にする部分も必要ではないか。
• 　「参加すべき」とか、「義務」では、なかなか理解も得られない。今の世代には、それが「なぜ必要なのか」、「何の役に立つのか」など、地域や社会と個人の生活との関わりなどの幅広い視点も交えて、まず説明することから始めることが必要。

 

【共通理解とコミュニケーションなどについて】

• 　今後はいろんなコミュニケーションの場が必要。教育や子育ての方向性や役割分担にも、共通認識があるとは言えず、そのことが解決を難しくしている。
• 　以前、廃止された子ども育成の町民会議は、実施に当たって負担感もあったが、なくなってしまえば、それなりの意味があったと感じている。
• 　地域で場をつくるのもいいが、なかなか集まらない。むしろ、学校を核にして、放課後子どもクラブなどをコミュニケーションの場として活用することも考えられる。
• 　条例づくりも流行っているが、例えば、学校、PTA、地域、大人それぞれが「何をすべきか」を決めて、条約などとして相互に約束するなども考えられる。また、「どこかがつくる」のではなく、意見・提案などを募りながらつくることで、作成のプロセス自体をコミュニケーションの場としていくこともできる。

 

【地域や学校でのその他の取組について】

• 　以前は人材バンクがあったが、使われなくなった。地域人材の活用は課題であり、もう一度情報を集めて構築し、また、学校や教育委員会だけでなく、地域も含めて共有することで活用も進む。
• 　マナーアップ運動について、意識変革が大切と感じた。また、単に「意識を変えるべき」ではなく、「なぜ、それが必要なのか」、「そのことが、当事者にとってどのような意味や効果があるのか」、きちんと説明することが必要な時代。また、吉野ヶ里公園駅の駐輪場の整理や、小中学校でのあいさつ運動など、「認めてもらう」ことが自信や継続につながる面もある。
• 　学校でも、フリー参観で「都合の悪い話」が出てくることも多い。今までは、それがフリー参観を行うこと自体への抵抗感になることもあったが、今のように価値観が多様化している時代、「当然のこと」と受け止める勇気も必要。最初はいろいろな意見・苦情・注文等があったとしても、継続的にコミュニケーションを図ることで、お互いの理解も進むし、共通認識もつくられていく。

今後に向けて

　地域の方から、子どもたちや大人の様子について積極的に発言いただいたこと、また、学校での子どもたちの様子について学校から地域の方々に伝えたことは、お互いの理解を深めるうえで大きな意味がありました。

　また、今回、特に、地域や学校での「つながり」の回復、そのための「共通理解」の形成などがテーマとなりました。特にこの点について、これまでのように「そうすべき」ではなく、時代の変化や意識の多様化を踏まえて、「なぜ、そうすべきなのか」、「そのことにどのような意味や価値があるのか」などまで遡って説明し、コミュニケーションを図っていく必要があるとの意見も多くありました。

　学校が、保護者が、地域がそれぞれにバラバラではなく、子どもを取り巻く当事者としてコミュニケーションをとりながら効果的につながっていくことが大切ではないかと感じたところです。

　難しい現状があることは事実ですが、だからこそ自分たちには何ができるのか、関係者がお互いの方向性を理解しながら、次回に向けて、具体策を考えていきます。

お問い合わせ先

佐賀県教育庁　教育政策課