唐津市学校支援・振興プロジェクト会議(8月17日、28日)が開催されました
唐津市学校支援・振興プロジェクトの事前打合せ会議(8月17日)とプロジェクト協議会(8月28日)が開催されました。
唐津市では、大志小学校において、「学校の教育課題への地域の人材、資源等による協力・支援体制の整備」をテーマにこれまでの連携の取組を整理したり、新たに組み入れることで系統性のある連携活動を構築することになっています。
以下、事前打合せ会とプロジェクト協議会の模様を紹介します。
事前打合せ会議
会議の概要
1 日時 8月17日(金曜日) 14時から16時30分
2 場所 唐津市立大志小学校
3 出席者 大志小校長、教頭、教務、市教育委員会2名、県教委関係者10名
4 議題 第1回唐津市学校支援・振興プロジェクト協議会の内容について
会議の模様
まず、大志小学校の校長先生からプロジェクト会議の進め方、大志小の取組について以下のことを中心に提案・説明がありました。
テーマ「学校の教育課題への地域の人材、資源等による協力・支援体制の整備」
(1) 豊かな学び(より深める) ○地域に学ぶ ○地域素材を学びの場で生かす
(2) 豊かな心(よりつながる) ○地域の団体を知る ○地域の人とふれあう
具体的な取組(長く続いていく取組であるために)
(1) 地域人材リストの作成
(2) 地域素材マップの作成
(3) 地域の各団体と子どもたちとの交流
説明に引き続き、意見交換が行われました。主な意見は以下のとおりです。
- 連携活動が学校サイドだけの話になっていないか。もっと地域の受け皿を整え、地域にもメリットがある取組にしていく必要がある。他方、県内の他の地区では、その部分も含めて学校に集めていくとの方向が出ている地区もある。
- 学校からの情報を浸透させること、地域からの情報を得やすくすることの両方が大切である。学校で何があっているのか、学校が何を思っているのか分かってもらえれば、地域の理解と協力も得られやすくなる。
- 連携活動では、学校が主となることは何か、地域の力を借りなければならないことは何か、その行事の持つ意味や位置づけをはっきりさせて、学校職員も地域もそれを理解してから取り組む必要がある。単に協力してくださいではなく、こういう目的で、こういう力を伸ばしていきたいので協力してくださいということが大切。
- この地区は、学校に対しても協力的。人材リストなどならすぐできるはず。もっと学校を中心として何か新しい取組を仕組んでいく、あるいは、学校の背骨となる理念をみんなで作っていくなど踏み込んだ取組も考えられないか。
- 豊かな学びとは、狭い意味での学力と相反するものではなく、むしろ豊かな学びをしていくことは学力の伸長にもつながることを理解してもらうことも大切なことである。
- 学校で学んだことを学校の中だけで終わらせるのではなく、深めることが子どもたちの力につながる。総合的な学習の中で、6年生のみ、「しおかぜタイム」を設けているが、他の学年も含めて学校全体で、子どもたちが地域に出て行って学んだことを検証し、住民と関わる中で、現実の社会について考えていく、そういう面から再度地域を見つめなおしていく必要がある。また、これは、公立の学校として必要なことは何かを考え直す機会にもなる。
- 居場所づくりからきずなづくりへという考えをしたい。自分が生かされているという自己有用感を高め、共感的な人間関係作りを行っていくことが大切。それを支えていく柱立てが必要ではないか。
今後に向けて
地域との連携を「学び」を柱として整理し、体系化するというねらいで取組が進むことになりますが、意見交換の中でもあったように、学校の思いをきちんと伝えるとともに地域にとってのメリットは何かをきちんと見極めることが重要になってくると思われます。
このプロジェクトで地域の皆さんと一緒に地域の学校のこれからを考えていくことは両者にとって大きな意味があると思います。
プロジェクト協議会
会議の概要
1 日時 8月28日(火曜日) 15時から16時40分 
2 場所 唐津市職員厚生会館
3 出席者
学校評議員、PTA、校区公民館、校区体育協会、校区青少年育成協議会、子どもクラブ、老人会、駐在員会、民生委員の各代表者の皆さん15名、 大志小学校校長、教頭、教務、市教育委員会2名、県教委関係者7名
4 議題
(1) 学校支援・振興プロジェクトの趣旨説明
(2) 大志小学校の取組について
(3) 質疑・意見交換
(4) 次回の予定について
会議の模様
大志小学校からプロジェクトのテーマ設定に至るまでの経緯、内容、具体的な取り組みについて提案・説明がありました。説明に引き続き、意見交換が行われました。主な意見は以下のとおりです。
【事業の趣旨】
- 上意下達を見直し、現場志向でという県の説明であるが、国の教育改革の流れを見ると、国などの締め付けが強くなりはしないかと危惧しているがどうなのか?
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- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に盛り込まれた「国による是正の指示、要求」は極めて限定的な条件下のものであり、実際に発動されるケースはほとんどないと考える。また、国自身も昨年の中央教育審議会答申「義務教育の構造改革」において、「現場の裁量の拡大」を謳っている。
こうした背景には、各校・地域で教育課題が多様化し、課題解決の処方箋も優先順位もそれぞれごとに考えて、取り組んでいかなければならなくなったという時代の変化がある。こうした中、県でも、国と対立する等ではなく、まずは県内の教育現場の実態・課題をベースに、今後の施策の方向性や進め方を考えることが不可欠と思っていて、このプロジェクトもその一環として立ち上げたものである。
学校や地域の課題は、それぞれが主体的にしっかりと取り組む、教育委員会はそれらをバックアップするという、ごく当たり前の風土をつくっていきたいと思う。
- 研究指定ということになれば、学校現場の負担になるのではないか?
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- これまでの研究指定とは違い、研究発表会の開催や報告書の作成を義務づけてはいない。現場からの声として、しばしば「報告書を書くだけで手間をとられ、実の調査研究や協議検討が進まない、報告書のための研究指定になっている」との声や、「分厚い報告書を配ってもらっても、読むこともない」との声を聞いている。ポイントは、そういう「やらされ感」からの脱却だと思っている。
ただ、各地区の取組を地域全体や他市町にも、何らかの形で紹介していくことは大事で、そのためにいろいろとお手数いただくことはある。
- 調査研究の期間は?
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- 県としての事業は2年間。ただ、学校としてはこれを契機に、将来に渡って、「地域とともに子どもを育てる」との風土や組織を財産として残していきたい。
【今、どのような取組が必要か?】
- この地区には、石炭の積出港としての歴史など、まだ広く知られていない史実もある。そういうものも学習していくことで、郷土をさらに深く理解していくことにつながる。子どもたちも資料などを基に学習を進めているが、現実には知らない部分も多いので、地域にある情報や資料、お話などに直に触れていくことで、理解が深まっていく。
- 本年度は高校総体が佐賀で実施されたことで高校生の態度が非常によくなったと感じている。何か実際にやったり行動したりすることで変化していく。年寄りが言っても今の子どもたちは聞かない、若い世代の人たちががんばってほしい。
- 新しいことに取り組むことも大事だが、教育現場の多忙感という話もよく聞く。実態はよく分からないが、整理することも必要ではないか?
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- 他地区で、もともと地区の任意団体が主催する行事について、学校側に子どもの参加を要請していたものがあった。学校側は、正直なところ、協力はしたいが、いろいろあるし、というのが実感だったようだ。しかし、お互いに話し合う場ができたことで、この行事を理科の授業に組み込むことができ、地域にとっても、学校にとってもメリットが生まれた。子どもたちは自然に直接触れて、専門家の話を聞ける、地域の団体は自分たちの取組を理解してもらえる。そういう、お互いの取組をすり合わせるための場を設ける、その中で、どういう子どもたちを育てたいかという共通認識をつくる、その結果、一つの取組にたくさんの意味づけをしてあげる、そういうことが良い意味での整理につながる。
- PTAの読み聞かせを子どもたちは楽しみにしているが、子どもたちの反応を見てPTAの方にも満足いただいているのではないかと思っている。「仕方なくやっている」から「自分もやりがいがあるから」というやらされ感からの脱却ができればと思うし、そういう取組にしていかなければと思う。読み聞かせは、学びの深まりにもつながっている。
- 学校としても、そういうことを考えたい。学校と諸団体の計画のすり合わせができればと思っているので、次回の会議には、各団体の年関係各等を持参いただきたい。もっとも、無理に合わせるつもりはないが、学校自身も、どの時期にどういうことが行われているのか知っておくだけでも意味がある。
【子どもたちの現状や実態の把握】
- この会の目標を立てるには、子どもたちの現状、実態を知っておく必要がある。学校の子ども達の長短を教えていただいて、その上で、足りない部分については地域でどんな協力や取組ができるのか考えていける。
- 実態等についてはお知らせしていきたいと思う。学力面や校内での研究などについても情報提供していきたい。
- 学校で気づかない部分は、地域の側から指摘していくことも大事。
- いろいろな取組を進めていただく中で、輪が広がったり重なったりしていき、結果として予想できなかった副産物みたいなものが出てくることもあり得る。
今後に向けて
地域の各団体から出席いただき、連携の在り方について意見交換し、大筋では皆さん共通認識が図れたものと思います。今後、各団体との行事のすり合わせが具体的に行われていく中で、育てたい子ども像を共有化するとともに、連携のねらいと意味を双方が共通理解していくことが重要になってくると思われます。
お問い合わせ先
佐賀県教育庁 教育政策課
メールアドレス: kyouikuseisaku@pref.saga.lg.jp
