学校支援・振興プロジェクトについて、滋賀県議会から行政調査にいらっしゃいました（11月8日）

　今年度から本県で着手した「学校支援・振興プロジェクト」について、滋賀県議会の文教警察・企業常任委員会の皆さんが、県外情勢視察のための行政調査にいらっしゃいました。

　当日は、事業の趣旨や概要などについて、当方関係者からの説明等の後、「この取組に至った経緯は？」、「今後、この成果をいかに活かしていくのか？」など、活発な意見交換が行われたところです。　

視察の概要

1　日時

19年11月8日（木曜日）　14時00分～15時30分

2　場所

教育委員会室

3　出席者

滋賀県議会文教警察・企業常任委員会委員、その他関係者

4　概要

（1）学校支援・振興プロジェクトの概要説明

（2）質疑応答・意見交換など

主な内容

1　概要説明

　滋賀県議会の皆さんからのごあいさつ等の後、添付の資料に基づいて、「学校支援・振興プロジェクトとこれからの教育行政」をテーマに、

• 　今日の教育をどう捉え、何を課題と考えているのか？
• 　これらに対し、今後の政策形成の在り方をどう考えているのか？
• 　その一つである学校支援・振興プロジェクトについて、どのような取組を行っているのか？
• 　プロジェクトの成果や課題を、今後、どのように活かしていくのか？

といった点について、当方関係者からの説明を行いました。

2　質疑応答・意見交換

　説明の後、滋賀県議会の皆さんからの質疑をお受けし、意見交換などを行いました。

　主な内容は以下のとおりです。

• 　教育委員会が、今回の取組を行うに至った直接の契機はどのようなものか？
• • 　昨年度、全国的に注目されたいじめや未履修などの問題を通じ、一つには、「教育委員会と教育現場の壁」という課題が表面化した。
  • 　しかし、実は本県では、昨年度、こうした問題が生じる以前から、庁内でプロジェクトチームをつくり、今後の教育行政の施策やシステムについて、担当者レベルでのざっくばらんな議論をしてきたが、この中で指摘されてきたことの一つが、この「壁」の問題である。
  • 　こうした背景や経緯もあって、学校教育や社会教育といった「表」の施策や制度の改善・充実はもちろんだが、それらを支える政策形成の仕組みや組織の風土・文化といった点も含めて、「組織としての課題」として取り組むべきとの認識に立ち、今回のプロジェクトに着手することとなった。

• 　教育現場にしてみると、教育ということで、ともすれば、「失敗例は出せない」などの風土もあると思うが、失敗は成功のヒントという言葉もある。そういう雰囲気や感覚という点では、今回のプロジェクトについてはどうだろうか？
• • 　まだ着手して実質的に半年程度の取組であるので、成功か、失敗か、ということが判断できる状況にはない。ただ、少なくとも、「このプロジェクトのおかげで、学校の中と外、相互の話し合いの場ができた」などの声は聞いている。
  • 　思うに、そういう「場」がこれまで、なかなかなかったことが、昨今の様々な教育課題の背景にあり、その意味では、例えば、うまくいっていないこと、お互いに不満に思っていることなどについても、「言い出せるようになった」ということが、大きな成果と思う。

• 　教育事務所のある佐賀県では、教育行政にも県教育委員会、教育事務所、市町教育委員会、学校という重層的な関係になるが、このプロジェクトにおける教育事務所の役割や、市町教育委員会との関係はどのようなものか？
• • 　これまで、教育事務所については、県と市町の間での中継機関としての役割や色彩が強かったが、このプロジェクトにおいては、教育委員会各課の職員と同様、政策的な面や教育活動等の面について、「教育現場を支援する」といったスタンスで、プロジェクト会議等にも参加している。
  • 　個々の現場の課題等が多様になる中、それぞれの課題や実状に応じた課題解決への取組を支援するということが重要であり、そのようなスタンスから、教育事務所も含めて、教育委員会の役割や機能についても、この事業の成果を活かして改善していければと思っている。

• 　教育現場自身が、「何に取り組み、何に取り組まないか」、それぞれの実状や課題に応じて判断できる体制や仕組みづくりを、ということだが、ともすれば教育においては、「やめることは後退である」といったような感覚もあると思うが、どうか？
• • 　御指摘のような感覚等はあると思う。ただ、他方、このプロジェクトを契機に、研修などの事務・事業についての現場のニーズや見直しへの意見等も聞いているが、このような中で感じるのは、これまで、教育ではともすれば全県・全校一律等としてやってきたものも多かったものの、個々の現場にとってみれば、「こっちには重点を置く必要があるが、向こうはもう少しウエイトを軽くしてもいい」などといった声である。
  • 　「取り組む、取り組まない」というより、正確には、「何に重点をおくべきか」という点について、それぞれの現場が、その実状や課題に応じて適切に判断し、取り組めるよう、サポートしていくという方向で考えている。

• 　お話を伺っていくと、今回の取組が充実していけば、これまでにない、新しい教育の方向性が描けるのではないかと期待している。滋賀県においても、今後の取組に反映させていただきたい。

資料

○　滋賀県議会文教警察・企業常任委員会行政調査資料（PDF　2.87MB）

お問い合わせ先

佐賀県教育庁　教育政策課