公的個人認証サービス

2011年2月7日

公的個人認証サービスの概要

  平成14年12月13日に公布された「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（公的個人認証法）」に基づき、平成16年1月29日から公的個人認証サービスが始まりました。 
　現在、国や地方公共団体では、窓口の手続きに加え、インターネットを利用した電子的な申請・届出等（電子申請等）ができる仕組みづくりに取り組んでいます。
　しかし、インターネットの世界では、他人を装って虚偽の申請を行う「なりすまし」や、第三者が送信されたデータを書き換える「改ざん」などが可能であり、電子申請等の実現のためには、これを受け付ける行政機関等において、「申請等を行う者が、間違いなく本人であるかどうかの確認」を行う必要があります。

　公的個人認証サービスは、希望者に対し電子証明書を発行し、「なりすまし」や「改ざん」などを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる方に対しても、安い費用で提供するものです。

 
(参考）インターネット社会における課題
(1)成りすまし
　インターネット上におけるデジタル文書については、文書作成者の特定が困難
narisumasi3.gif
例えば、suzuki@jichiseisaku.co.jp というメールアドレスで、自治政策株式会社鈴木という名義で文書が送られてきたとしても・・
  • 「自治政策株式会社」が実在しないかもしれない。 
  • 「鈴木」さんが実在しないかもしれない。
  • 第三者が実在する「自治政策株式会社」の「鈴木」さんのメールアドレスを乱用しているかもしれない。

 という疑いが解消できない。

 

(2)改ざん

　送信途中でメッセージを書き換えることが容易

kaizan3.gif

　デジタル文書は、手書きの文書と異なり、改ざんされても痕跡が残らず、改ざん箇所を発見することが、実際上困難

 

(3)送信否認

　送信内容の否認を防止することが困難

hinin2.gif

　オンラインで送信されてきた申請・届け出に基づいて、手続を進行させていたところ、送信者からそのような送信はしていないとの否認をされる危険性がある。

 

　公的個人認証サービスは、都道府県知事が希望者に対して電子証明書（紙文書で例えると印鑑登録証明書のようなもの）を発行することにより、 電子申請等の際に必要となる本人確認の手段として「電子署名（紙文書に例えると押印に相当）」を全国どこに住んでいる人にも安く利用していただけるようにするものです。
 
 

公的個人認証サービスを利用できる申請・届出等

　現在、電子証明書を利用して行政機関等に対し申請・届出を行うことができる行政手続き等については、公的個人認証ポータルサイトをご覧ください。

 

 

公的個人認証サービスのご利用方法

 1　電子証明書の発行手続き

　公的個人認証サービスを利用するためには、都道府県知事が発行する電子証明書の提供を受ける必要があります。電子証明書の発行手続きは、お住まいの市役所・町役場の窓口で行ってください。
 

1　電子証明書の発行の際、必要となるもの

  • ICカード（住民基本台帳カード）
  • 写真付の公的な身分証明書（自動車運転免許証など）


2　電子証明書の発行手数料　　500円

3　電子証明書の有効期限　　　3年間　

 

※電子証明書発行手続きのイメージは次のとおりになります。

　　電子証明書発行手続きのイメージ図（PDFファイル　288キロバイト）

 

2　電子証明書を利用した行政機関等への申請等（電子証明）

　電子申請を行うためには、予めインターネットに接続されたパソコン、ICカードリーダライタが必要です。利用可能なICカードリーダライタは市役所・町役場の窓口で確認できます。
　なお、公的個人認証サービスを利用するために必要となる利用者クライアントソフトは、公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロードして入手してください。
 
※電子申請等の一般的なイメージは次のとおりになります。
　　電子申請等のイメージ図（PDFファイル　121キロバイト）
※電子申請の方法は、行政機関等ごとに異なりますので、電子申請等を行う際は、その行政機関等のホームページ等の案内に従って操作してください。
 
 

自己署名証明書のインストールについて

　「公的個人認証サービスにおける自己署名証明書」をブラウザ等に登録する際は、登録しようとする証明書のフィンガープリント（直訳すると「拇印」や「指紋」という意味で、電子メールの内容やデジタル証明書などが改ざんされていないことを証明するデータのことをいいます。）の値と、次に掲げるフィンガープリントの値を比較し、その証明書が正しいものであることを確認してから登録してください。

 

1　公的個人認証サービス「佐賀県認証局自己署名証明書」のフィンガープリント

　公的個人認証サービスにおける電子証明書を発行する佐賀県認証局の自己署名証明書です。

ハッシュ関数

電子証明書の発行日

フィンガープリント
SHA-1

平成20年9月19日以前発行

 959B 61ED 7E33 2217 5A9D ADB4 A718 DE17 1082 9BC5
SHA-1

平成20年9月24日以降発行

 DF9A CD43 229C AE1B BAFB CC1C 87B0 A86B 5801 7D78

2　公的個人認証サービス「ブリッジ認証局自己署名証明書」のフィンガープリント

　佐賀県認証局から発行された電子証明書のトラストアンカー（信頼点)であるブリッジ認証局の自己署名証明書です。これは、政府認証基盤（GPKI）や地方公共団体における組織認証基盤（LGPKI）などから発行された各種証明書の有効性確認を行う際に必要となるものです。

ハッシュ関数

フィンガープリント
SHA-1 2DFF 6336 E33A 4829 AA00 9F01 A180 1EE7 EBA5 82BB

（注）　SHA-1により算出したフィンガープリントは、それぞれ、40桁又は32桁の16進数であり、「0」から「9」まで及び「A」から「F」までの文字の組合せで表示されます。ただし、フィンガープリントを表示するソフトウェアの種類又はバージョンにより、大文字又は小文字の相違、「：」又はスペースの付加等表示方法が異なることがあります。

 

公的個人認証ポータルサイトへのリンク

公的個人認証都道府県協議会の公式ホームページへのリンクです。

 

皆様にとって、より使いやすい県庁ホームページにするため、是非ご意見をお聞かせください。

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電話：0952-25-7038　ファックス：0952-25-7299
メールアドレス: jouhou@pref.saga.lg.jp
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