「佐賀県滞納整理推進機構」の取り組みの効果が現れてきています
県と市町が共同して個人住民税等の滞納整理に取り組む組織として、本年4月1日に設立しました「佐賀県滞納整理推進機構」（以下「機構」という。）の7月末現在での取り組み状況は下記のとおりです。
記
1 取り組みの効果（平成21年7月31日現在）
●取り組み効果額 517百万円
（内訳）
(1)引継予告による効果額 376百万円
(2)機構徴収見込額 141百万円
7月末現在の取り組み効果は、市町が滞納者に対して発送した「機構への引継予告書」による効果額(1)と、6月に機構の実施機関である県滞納整理特別対策室（以下「対策室」という。）が市町から引継を受けた案件について滞納整理を行ったことにより7月末までに納付及び納付約束が行われたもの（2)とを合わせて、517百万円となっています。
【内訳】
区 分
平成21年度目標額
効 果 額
引継予告による効果額 (1)
220百万円
376百万円
機構徴収
見込額
(2)
納付済額
134百万円
45百万円
納付約束額
96百万円
小計
134百万円
141百万円
合 計 (1)＋(2)
354百万円
517百万円
注）引継予告による効果額には、納付約束額を含みます。
2 これまでの取り組みの概要
〔機構への引継予告〕
4月と5月には、市町から、これまで納税に対して誠意を見せなかった滞納者に対し「機構への引継予告通知書」を発送した結果、自主納税額と納付約束額を合わせて376百万円の効果がありました。
〔市町から機構への引継〕
6月には、市町から「機構への引継予告通知書」を発送したにも関わらず納税等が行われなかった滞納者のうち、14市町合計で滞納者1，400人、滞納額539百万円について、市町から機構へ引き継がれました。
その後、引受けた案件の滞納者に対して、機構から「徴収引受通知書兼納税催告書」を発送し、自主納税を促しました。
〔機構による滞納整理の着手〕
機構では、「徴収引受通知書兼納税催告書」を送付しても納税等に応じなかった滞納者に対して、7月から個別訪問による徴収、差押の実施等、本格的な滞納整理に着手しました。
なお、機構が7月の1ヶ月間に実施した滞納処分は、次のとおりです。
（滞納処分の実績）
区 分
件 数
金 額
預貯金差押
16件
5，850千円
生命保険差押
15件
2，700千円
その他
2件
170千円
計
33件
8，720千円
〔7月末現在の機構徴収見込額〕
機構が「徴収引受通知書兼納税催告書」の発送後、自主納税されたものを含めた7月末現在の機構徴収見込額は、納付済額45百万円、納付約束額96百万円の合計141百万円となっています。
3 機構の今後の取り組み
機構では、誠意のみられない滞納者に対して、預貯金、生命保険などの債権の差押処分に着手しているところですが、今後は、給与差押、タイヤロックによる自動車の差押、捜索による動産等の差押など強化月間を設け、県と市町で連携をとりながら、滞納整理に取り組んでいきます。
※取り組み内容についてのお問い合わせ先
機構の実施機関として、県滞納整理特別対策室を設置しています。
取り組みの詳しい内容についてのお問い合わせは、下記へお願いします。
滞納整理特別対策室 室長 小宮
直通：0952-30-3163
E-mail：sagakenzei@pref.saga.lg.jp
添付ファイル
