県内市町の集中改革プラン進捗状況（平成19年度公表）

この度、県内市町における平成17年度から平成19年12月末までの集中改革プランの進捗状況をとりまとめましたので公表します。

　集中改革プランとは、平成17年3月29日付け総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）に基づき、行政改革の具体的な取組をわかりやすく明示した計画のことです。

1．集中改革プランの公表状況

　　20／20市町（平成18年度末までに全市町公表済み）

2．定員管理の数値目標と進捗状況

　5年間で▲9.2％、841人の削減目標に対し、平成19年4月1日現在の2年間で▲5.0％、462人の削減となっています。

3．給与の適正化の取組状況

　　厳しい財政状況と民間における給与水準を考慮し、給与制度の適正化が進められています。

4．福利厚生事業の見直し

　　厳しい財政状況が続くなか、職員互助会に対する公費負担率の引き下げや互助会事業の見直しが進められています。

5．民間委託等の取組状況

　　民間委託や指定管理者制度の導入により行政サービスの向上と事務の合理化が進められています。

6．事務事業の再編・整理、廃止・統合

　　事務事業の必要性に関する仕分けが行われ、再編整理、統廃合が進められています。

7．公営企業の経営改革への取組状況

　　事務の民間委託や組織の合理化などが進められています。

添付ファイル

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