県の現地機関のあり方の検討状況及び取組実績
佐賀県では、平成16年度から現地機関のあり方について検討を行い、現地機関の目指すべきものや、機能面、組織面で取り組むべき事項について、一定の方向性を取りまとめました。
検討の必要性と経過
これまで、保健所、農林事務所、土木事務所などの現地機関は、県庁（本庁）で決定した事業を実施するのが主な仕事でした。
しかし、県民ニーズの多様化、市町村合併の進展、本庁組織の経営型組織への再編、あるいは行政改革の必要性などの状況変化に対応するため、県民に最も身近な『サービス提供機関』として、組織や仕事のやり方も含めた全般的な検討が必要と考えました。
そこで、今後の現地機関のあり方について次の3つの視点から検討を行ってきました。
（1）それぞれの機能を高めていく
それぞれの現地機関が行っている相談業務や許認可などの様々なサービスの向上を図るために、どのようにしていくべきか、又は、どのような点を改善していくべきかなどの検討。
（2）これからの求められる機能を付加する
サービスの向上を図るために現地機関で新たにやっていくべきことについての検討。
（3）新しい時代に合ったものに合わせていく
日常生活圏の拡大や情報化の進展、市町村合併の進展や国・地方を通じた厳しい財政状況などの社会情勢の変化に対応するための検討。
また、検討に当たっては、施設の利用者や関係団体など県民の皆様からの意見を聞いて進めており、県のホームページによる意見募集、意見交換会、あるいはアンケート調査などにより、それぞれの現地機関はどのような役割を果たすことが求められているのか、どのように仕事を進めていけばサービス向上につながるのかなど、様々な御意見をお寄せいただきました。
今後のスケジュール
今回、各現地機関の一定の方向性をとりまとめましたが、この方向性に基づいて見直しに取り組んでまいります。
現地機関の統廃合など、組織面で見直しを行うことを検討しているものについては、県議会での議論をはじめ、必要に応じパブリックコメント（県民意見募集）を実施して県民の皆様の御意見をうかがいながら、実施に向けてさらに検討を進め、方針を決定していきたいと考えています。
これまでの主な取組実績
・保健所と福祉事務所の統合（H18.4）
保健・福祉サービスの一体的な提供等
・労政事務所の廃止（H18.3）
業務を本庁に集中
・建設技術センターの廃止（H18.3）
業務を民間へ委託
・西部地区ダム事務所の再編（H19.4)
建設部門を管轄の土木事務所に統合し、ダム管理体制及び危機管理体制を強化
