統計調査は、国・県・市町村の行政機関が郵送などにより、直接実施している調査と、統計調査員を介して実施している調査があります。

　なお近年、国が直接実施する調査では、インターネットを利用した実施や民間に委託して実施する方法が導入されており、県が実施する調査でも携帯端末を利用した小売物価統計調査、インターネットを利用した学校基本調査などがあります。

　指定統計調査の流れを系統的に例示すると次のようになります。

指定統計調査の系統図

系統別の指定統計調査の例示 （参考：統計局ホームページ）
  （※印は統計調査課が実施している調査）

1
学校保健統計調査※
毎月勤労統計調査(常雇30人以上)※
法人土地基本調査（他7）
建築着工統計調査
建設工事統計調査
地方公務員給与実態調査（他3'）

2
労働力調査※
小売物価統計調査（他1、7）※
家計調査※
個人企業経済調査※
社会生活基本調査（他3）※
経済産業省生産動態統計調査（他1、5、6、7）※
商業動態統計調査（他1、3、7）※
特定サービス産業実態調査※
毎月勤労統計調査（常雇29人以下）※
薬事工業生産動態調査
港湾調査

3
国勢調査※
事業所・企業統計調査※
住宅・土地統計調査※
就業構造基本調査※
全国消費実態調査※
全国物価統計調査※
サービス業基本調査※
農林業センサス（他6）※
漁業センサス（他6）※
工業統計調査※
商業統計調査（他7）※

3'
学校基本調査（他1、7）※

4
学校教員統計調査（他1、7）
社会教育調査（他1、7）
人口動態調査
医療施設調査（他1）
患者調査

4'
国民生活基礎調査

5
自動車輸送統計調査（他6）
賃金構造基本統計調査
屋外労働者職種別賃金調査
経済産業省特定業種石油等消費統計調査（他7）

6
法人企業統計調査
民間給与実態統計調査
牛乳乳製品統計調査
作物統計調査
海面漁業生産統計調査
製材統計調査
農業経営統計調査
埋蔵鉱量統計調査
ガス事業生産動態統計調査
生産産業省企業活動基本調査
船舶船員統計調査
造船造機統計調査
船員労働統計調査
内航船舶輸送統計調査

7
石油製品需給動態統計調査
科学技術研究調査
特定機械設備統計調査
鉄道車両等生産動態調査（他6）

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佐賀県経営支援本部　統計調査課