佐賀県の財務諸表4表（平成19年度決算）

　佐賀県では財政状況を総合的に把握するために新地方公会計制度（企業会計的手法）の導入に取り組んでいます。

　平成18年度決算までは、貸借対照表（バランスシート）、行政コスト計算書を策定してきましたが、平成19年度決算からは、新たに総務省新地方公会計制度実務研究会で示された「総務省方式改訂モデル」により充実された資金収支計算書、純資産変動計算書を含め財務諸表4表を策定しましたので公表します。

※　現在、総務省において「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」を発足され、財務諸表4表の更なる検討が行われています。大幅な変更等が行われた場合には、その都度、更新を行います。

1　対象会計範囲

 　普通会計（一般会計と公営企業以外の特別会計を純計したもの）を対象

2　総務省改訂モデルによる主な改正点

1　貸借対照表（バランスシート）

○　国の財務書類との整合性を考慮し、有形固定資産の耐用年数を変更。

○　償却対象資産の償却開始年度を、当該年度から翌年度へ変更。

○　売却可能資産を時価評価額で表記。

○　未収金を長期と短期に分類し、それぞれに回収不能見込額を表記。

○　賞与引当金を表記。

○　正味財産の部が純資産の部となり、公共資産の整備に充てられた財源とそうでない財源とを区分。

2　行政コスト計算書

○　貸借対照表の変更と純資産変動計算書の追加に伴い、一部変更。特に、収入部門は、経常収益のみを計上することに変更。

3　資金収支計算書、純資産変動計算書を追加

添付ファイル

佐賀県普通会計財務諸表（4表）.pdf　（PDFファイル　72kbyte)

お問い合わせ先

佐賀県経営支援本部　財務課