佐賀県の行政コスト計算書（平成18年度）

　◆作成基準

 　総務省「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」による

1　対象会計範囲　

　普通会計（一般会計と公営企業以外の特別会計を純計したもの）を対象

2　対象期間

　平成18年度（平成18年4月1日～平成19年3月31日）

3　計上コスト範囲

　現金の出納に止まらず、当該年度の住民に提供した行政サービスに要した全てのコスト（現金支出に、減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金といった非現金支出を加えたもの）を計上

4　行政コスト

　人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費などの性質別経費と教育費、民生費、農林水産業費、土木費などの目的別経費を合わせたマトリックスにより分類

　性質別経費は、「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」「移転支出的なコスト」「その他のコスト」に大きく四つに分類

添付ファイル

　　佐賀県の行政コスト計算書　（PDFファイル　39kbyte）

　　行政コスト計算書の作成基準　（PDFファイル　10kbyte）

お問い合わせ先

佐賀県　経営支援本部　財務課