公的資金補償金免除繰上償還

　平成19年度地方財政対策において、地方公共団体の公債費負担軽減の観点から、平成19年度からの3年間、公的資金を対象に高金利の地方債の繰上償還（補償金なし）が実施されることとなりました。

　今回の繰上償還にあたっては、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定することが要件となっており、当県では「佐賀県行財政改革緊急プログラムver.2.0」を策定し、徹底した行財政改革を進めていることから、平成19年12月、総務大臣及び財務大臣から以下のとおり繰上償還を行うことが承認されました。

1　繰上償還額　　　 　    3,981百万円

　・旧資金運用部資金    3,935百万円

　・旧簡易生命保険資金　   46百万円

　　※本県の平成19年度の実質公債費比率が17.3％のため、年利6％以上の残債が繰上償還の対象となります。

2　繰上償還の予定

　　・平成20年3月　　 　   　27百万円（旧資金運用部資金　：年利7％以上）

　　・平成21年3月　　　  3,908百万円（旧資金運用部資金　：年利6～7％以上）

　　・平成22年3月　　 　   　46百万円（旧簡易生命保険資金：年利6～7％以上）

3　繰上償還による利息削減効果額

　　約41百万円

　　※実際の利息削減効果額は繰上償還に伴う借換債の金利により変動します。

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佐賀県　経営支援本部　財務課