国に佐賀県の総合特区アイデアを提案しました

　国（内閣府）においては「新成長戦略」に基づき来年度に創設を予定している「総合特区制度」の制度設計を行うため、特区により目指す地域の戦略や方向性、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等について、アイデアが募集されておりました。

　9月21日（火曜日）、県から下記のとおり「国際戦略総合特区（仮称）」として2つの、「地域活性化総合特区（仮称）」として3つの、計5つのアイデアの提案を行いました。

　なお、国では今後、全国から寄せられたこれらのアイデアの提案を基に、総合特区に係る法律の制定を予定しております。

 

記

 

1 提案内容（詳細は「別添資料1」のとおり）

 

（1） 国際戦略総合特区（仮称）

【提案1】 「新エネルギーによる国際貢献と経済戦略総合特区」

○ 佐賀発の新エネルギーである海洋温度差発電を自治体参加型ODAにより島嶼国に展開し、海水から回収されたリチウムを佐賀県に集積し、次世代電池産業の集積を図るなど、新エネルギーによる佐賀の国際貢献と新たな経済成長を目指すものです。

 

【提案2】 「グローバル・コミュニティの創設によるビジネス創出総合特区」

○ 在留資格や就労規制の緩和により外国人を県内に積極的に受け入れるとともに、県内での語学教育の充実等により世界に通用する人材を育成し、様々な外国人と県民が地域で暮らす実証型グローバル・コミュニティを県内に形成することで様々なビジネスモデルを構築することを目指すものです。

 

（2） 地域活性化総合特区（仮称）

【提案1】 「佐賀からかなえるICT総合特区」

○ 国連公共サービス賞を受けた「イノベーション”さが”プロジェクト」の手法を活用し、小中学校への電子教科書導入をはじめ、医療・農業・行政手続き等の各分野でICTを活用した公共サービスのレベルを引き上げ、ICTを通じた経済活動の活性化を目指すものです。

※ なお、県ホームページで「佐賀からかなえるICT総合特区」構想を具体化するために、諸外国で実現されているにもかかわらず、日本では実現できていないICT先進利活用事例の提案を募集中です。

 

【提案2】 「CSR推進総合特区」

○ ソーシャルバンクが行う小口融資（マイクロファイナンス）による生活支援・起業支援、プレミアム地域商品券を発展させた地域通貨の導入など、CSR（企業の社会的責任）を活用して民間資本の地域経済への流入を拡大し、県内の経済活動を活性化することを目指すものです。

 

【提案3】 「GHG（温室効果ガス）削減総合特区」

○ 県内企業の省エネ化を推進するESCO事業の実施、家庭や企業で電気・水道・ガス使用量を削減した場合にCO2削減相当量を還元する「炭素マイレージ制度」の創設により、佐賀県を温室効果ガス削減のトップランナーとすることを目指すものです。

 

（参考）
（1）国際戦略総合特区(仮称）の県アイデア

　庁内若手職員で編成した3つのプロジェクトチームが、長期的な県のあるべき将来像を　描きながらアイデアを出し、企画コンペティション形式で県幹部職員による審査を経て、取りまとめたものです。

 

（2）地域活性化総合特区の県アイデア

　庁内各本部から提出された提案です。

 

※総合特区制度については「別添資料2」をご覧ください。

 

（3）今後の対応

　総合特区に係る法律の整備後に、総合特区の申請が受け付けられる予定となっておりますので、申請に向けて検討を進めていきます。

添付資料

　・ 資料1（佐賀県から国へ提出した提案の概要）(19KB; PDFファイル)

　・ 資料2（総合特区について）(14KB; PDFファイル)