佐賀県行財政改革緊急プログラム(平成16年度~平成20年度)

2011年2月10日

 前回(平成15年6月)の収支試算では、平成14年度より財政の健全化に取り組んできたことにより、平成17年度以降は収支の均衡が図られる見通しでした。

 しかし、三位一体改革を始めとする国の財政構造改革の一環として、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に削減され、構造的に財源不足の状態に陥ることとなり、本年3月に公表した、平成16年度当初予算をベースとした平成20年度までの「佐賀県財政の収支試算」では、平成17年度から20年度までの4年間で合計781億円の財源不足が生じることになります。
 その不足額を財源調整用の3基金(財政調整積立金、県債管理基金、大規模施設整備基金:平成16年度末残高見込み合計285億円)の取崩により対応するとしても、18年度には基金が払底し(△78億円)、20年度には基金残高が累積で536億円不足する見込みとなります。

 このような状況で推移すれば、赤字再建団体へ転落することは不可避であり、その場合、県庁自らの管理運営経費の削減努力だけでなく、県民サービスの低下、さらに県民負担の増大が求められることは必至となります。

 県行政の手法としても、限られた行政資源の中で佐賀県民の満足度を高めるためには、「民間でできるものは民間に」という民間への移譲や、地方分権の進展による市町村との新しい役割分担、そして新しいパートナーとして、公共サービスの送り手としての役割を分担していただく県民やCSO(市民社会組織)、企業などが県民協働の理念によりいきいきと活躍していただくなど、県の業務の範囲や進め方についての見直しが求められています。

 このような県の財政環境や社会経済状況の変化に対応するため「佐賀県行財政改革緊急プログラム」を策定することとしました。

 この「佐賀県行財政改革緊急プログラム」は、県議会での議論や佐賀県行政改善委員会の意見を聴き、またパブリックコメントにより県民の生の声をお聴きしてとりまとめました。

 言うまでもありませんが、行財政改革は、それ自体が目的というものではありません。緊急プログラムに中長期的な課題への対応として掲げたとおり、県民満足度を向上する自立した地域づくりを目指して、重点実施項目や県民満足度調査の結果を反映した県民ニーズの高い施策の推進を可能にするために行うものであります。

 今回の緊急プログラムにおいては、このような目的を明確に位置付けたところであり、今後、緊急プログラムの趣旨を踏まえ、県の財政構造の改革とともに、県民にとって真に必要な施策を効果的に実施するため行財政改革を推進しますので、県民の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

 

平成16年10月13日
佐賀県

《緊急プログラム説明資料》

  ・ 佐賀県行財政改革緊急プログラム(平成16年10月決定)(PDFファイル)

  ・ 佐賀県行財政改革緊急プログラム(同詳細版)(PDFファイル)

  ・ 推進体制(PDFファイル)

 

  ・ 佐賀県行政改善委員会設置要綱

  ・ 佐賀県行政改善委員会委員名簿

  ・ 佐賀県行政改革推進本部設置要綱

 

《佐賀県行政改善委員会及び佐賀県行政改革推進本部の開催結果》

  ・ 平成16年度第1回行政改善委員会(平成16年8月20日)議事の概要

     *同(平成16年度第1回)議事録

  ・ 平成16年度第2回行政改善委員会(平成16年9月10日)議事の概要

     *同(平成16年度第2回)議事録

  ・ 平成16年度第3回行政改善委員会(平成16年10月8日)議事の概要

     *同(平成16年度第3回)議事録

  ・ 平成16年度行政改革推進本部会議(平成16年10月13日)議事録

 

  ・ 平成17年度第1回行政改善委員会(平成17年7月25日)議事の概要

     *同(平成17年度第1回)議事録

 

  ・ 平成18年度第1回行政改善委員会(平成18年9月4日)議事の概要

     *同(平成18年度第1回)議事録

 

《県民意見募集手続き(パブリックコメント)》

 県では、「佐賀県行財政改革緊急プログラム」を策定するにあたり、県民の皆様から御意見を募集しましたところ、20名の方から御意見をいただきました。
 お寄せいただいた御意見を踏まえ、「佐賀県行財政改革緊急プログラム」を策定いたしました。

 1. 募集期間  平成16年9月10日(金曜日)から24日(金曜日)まで
 2. 公表資料  佐賀県行財政改革緊急プログラム素案
 3. 周知方法  県のホームページへの掲載、県庁・各総合庁舎での閲覧
 4. 意見提出者数  20名
 5. 提出方法  Eメール:20
 6. 地域別総数  県内:20
 7. 個人・団体別件数  個人:20
 8. 御意見の内容と対応  関連資料のうち「パブリックコメントの実施結果」をご覧ください。

《関連資料》
  ○佐賀県行財政改革緊急プログラム素案
  ○パブリックコメントの実施結果


 

《集中改革プラン》

  ・ 佐賀県行財政改革緊急プログラム<主要8項目>(PDFファイル)

 

《緊急プログラムの取組状況》

  ・ 平成16年度取組実績、平成17年度取組計画について(PDFファイル)

  ・ 平成16年度取組実績、平成17年度取組計画について(詳細版)(PDFファイル)

 

  ・ 平成17年度取組実績、平成18年度取組計画について(PDFファイル)

  ・ 民間委託集計(17実績・18予定及び実績)(PDFファイル)

  ・ 総務事務効率化(PDFファイル)

  ・ Buyさがん2006(PDFファイル)

 

皆様にとって、より使いやすい県庁ホームページにするため、是非ご意見をお聞かせください。

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佐賀県 経営支援本部 財務課 予算調整第三担当
電話:0952-25-7013 
ファックス:0952-25-7292
メールアドレス: zaimusaga@pref.saga.lg.jp