佐賀県財政の収支見通し（平成21年9月）を作成しました

　佐賀県行財政改革緊急プログラムVer.2.1（平成21年2月改訂）では、環境変化に即応した財政運営を行っていくため、計画期間内の収支見通しを毎年度ローリングしていくこととしています。

　今回、平成21年度の普通交付税額が確定したことなどから、現在の制度を前提として、今後見込まれる一定の条件のもとで、計画期間内の財政収支を見通したところです。

概要

　平成21年度は地方交付税の増加等により収支不足が改善しますが、平成22年度は地方交付税が減少するため収支不足が悪化する見込みです。

　その結果、平成22年度末基金残高は前回収支見通し（平成21年2月）と同程度となる見込みです。

　【今回（平成21年9月】　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　【前回（平成21年2月）】　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　※平成22年基金残高（　）は特定目的基金活用額を含まない額

今後の対応

　当面の目標である平成22年度末の基金残高は、前回の収支見通しと同程度の見込みであることから、引き続き佐賀県行財政改革緊急プログラムVer.2.1の取組を着実に推進していきます。

　今後の景気動向によっては、県税収入が今回の試算以上に下振れする懸念もあり、地方税財政制度の変更も考えられることから、地方財政に関する今後の動きに留意する必要があります。

【参考資料】平成23年度以降の収支試算

　佐賀県行財政改革緊急プログラムVer.2.1の計画期間を平成22年度までとしており終期が近づいていること、また、全国知事会が全国ベースでの今後の財政収支試算を公表していることなどから、本県の平成23年度以降の財政収支について、現行制度を前提とした一定の条件のもとに機械的に試算しました。

　試算の結果、平成24年度には基金が枯渇してしまい、そのままでは、平成24年度以降の予算が編成できなくなりますので、予算を編成するためには何らかの対策が必要になります。

添付ファイル

　○佐賀県財政の収支見通し（平成21年9月）　（PDF 787kbyte）

関連リンク

　○佐賀県行財政改革緊急プログラムVer.2.1（平成21年2月改訂）

お問い合わせ先

佐賀県経営支援本部　財務課