全国知事会政権公約評価特別委員会の活動（平成19年5月～平成23年6月）
地方分権とは、
・地域のことは地域で決めて、住民ニーズに沿った行政サービスを行う
・そのために、必要な権限や税財源を、国から地方へ移す
という、この国の仕組みをかえる改革です。
人々は、「くらしの豊かさ」「くらしの満足度」を求めています。
全国一律・画一の行政サービスは、「平等」ですが、かならずしも「満足度」に結びついてはいません。日本は多様な国です。南国と雪国、海と山、農村と都会、それぞれの地域で、人々が求めるものが違うのは当たり前のことです。
しかし、全国一律の行政サービスでは、この当たり前のことに答えることができません。
地方分権改革は、そのために、国から地方へ権限と財源を移す、政治・行政改革です。
佐賀県知事は、平成19年5月から平成23年6月まで、全国知事会政権公約評価特別委員長として、国政選挙における各党の政権公約（マニフェスト）に地方分権改革の推進を明記することなどを働きかけることで、国政の場での地方分権改革の推進をはかってきました。
平成19年参議院議員選挙における活動
平成19年の参議院議員選挙においては、次のような活動を行いました。
「参議院選挙における政権公約に対する共通要請（PDF 28KB）」（平成19年5月）
自民、民主、公明の3党へ地方分権改革の推進を、公約に明記することを求めました。
「安倍内閣の実績と参議院選挙公約の検証（PDF 208KB）」（平成19年7月）
21世紀臨調主催の「政権公約検証大会」に参加し、安倍内閣の実績と各党の公約を評価しました。
平成21年衆議院議員総選挙における活動
平成21年に実施される衆議院議員総選挙における各党の政権公約に地方分権改革が最重要項目として明記され、地方分権改革が実現されるよう、以下の活動を行いました。
（1）自由民主党に対する要請
「自由民主党総裁選挙立候補者に対する公開質問状（PDF184KB」（平成19年9月21日）
「自由民主党総裁選挙立候補者に対する要請（PDF 201KB）」（平成20年9月10日）
「自由民主党総裁選挙立候補者に対する公開質問状（PDF 231KB）」（平成20年9月18日）
「自由民主党政権公約策定に対する要請（PDF 201KB）」（平成20年10月4日）
「自由民主党政権公約策定に対する要請（21年4月）（PDF 198KB)」（平成21年4月10日）
（2）民主党に対する要請
「民主党におけるマニフェスト改訂作業について（PDF 13KB)」（平成19年12月）
「民主党代表選挙立候補予定者に対する要請（PDF 200KB）」（平成20年9月3日）
「民主党政権公約策定に対する要請（PDF 199KB）」（平成20年9月10日）
「民主党政権公約策定に対する要請（21年4月）（PDF 198KB)」（平成21年4月10日）
「民主党代表選挙立候補者へのアピール（PDF 139KB）」（平成21年5月13日）
（3）公明党に対する要請
「公明党政権公約策定に対する要請（PDF 204KB）」（平成20年9月10日）
「公明党政権公約策定に対する要請（21年4月）（PDF 202KB)」（平成21年4月10日）
（4）各党に対する共通要請
「大胆で逃げないマニフェストを！」（PDF161KB）」（平成21年6月18日）
(5)各党の政権公約に対する評価
「自民党・公明党連立政権実績評価(156KB; PDFファイル)」（平成21年8月2日）
「自民党・民主党 政権公約評価(184KB; PDFファイル)」（平成21年8月9日）
平成22年参議院議員選挙における活動
平成22年に実施される参議院議員選挙における各党の公約に地方分権改革が最重要項目として明記され、地方分権改革が実現されるよう以下の活動を行いました。
（1）民主党に対する要請
民主党との意見交換（平成22年4月15日）
民主党に対する要望提出（平成22年5月11日）
（2）自由民主党に対する要請
自民党との意見交換（平成22年4月15日）
自民党に対する要望提出（平成22年5月20日）
（3）公明党に対する要請
公明党との意見交換（平成22年5月10日）
（4）社会民主党に対する要請
社民党との意見交換（平成22年4月26日）
（5）国民新党に対する要請
国民新党との意見交換（平成22年4月26日）
（6）各党の参議院選挙公約に対する評価（平成22年6月20日）
「民主党連立政権の実績評価とマニフェストの現状等(214KB; PDFファイル)」
「民主党・自由民主党の参議院議員選挙公約評価(23KB; PDFファイル)」
