地方分権改革とは
地方分権とは、
- 地域のことは地域で決めて、住民ニーズに沿った行政サービスを行う
- そのために、必要な権限や税財源を、国から地方へ移す
という、この国の仕組みをかえる改革です。
先進国に追いつき、追い越せ！という明治時代や戦後直後には、国に権限と財源を集めて、国がものごとを決めて、地方がそれに従う中央集権が効率的な時代もありました。
しかし、いまや日本は世界でも有数の先進国です。
人々は、「くらしの豊かさ」「くらしの満足度」を求めています。
全国一律・画一の行政サービスは、「平等」ですが、かならずしも「満足度」に結びついてはいません。日本は多様な国です。南国と雪国、海と山、農村と都会、それぞれの地域で、人々が求めるものが違うのは当たり前のことです。
しかし、全国一律の行政サービスでは、この当たり前のことに答えることができません。
「くらしの豊かさ」「くらしの満足度」といった住民の多様なニーズに応えるためにも、「画一から多様」「硬直から柔軟」な政策、行政サービスに大胆に変えていくことが必要です。
地方分権改革がめざす社会のイメージ （PDF 269KB）
地方分権改革は、そのために、国から地方へ権限と財源を移す、政治・行政改革です。
これまでの地方分権改革の流れ
【地方分権改革のはじまり】
平成5年
6月3日（宮沢内閣）
地方分権の推進に関する決議（衆議院 翌日参議院決議）
10月28日（細川内閣）
第3次臨時行政改革推進審議会最終答申
・抜本的な地方分権の必要性などを答申
平成6年
2月8日（細川内閣）
「今後における行政改革の推進について」閣議決定
・地方分権推進に関する大綱と法律制定を政府方針として決定
9月26日（村山内閣）
地方六団体「地方分権の推進に関する意見書」提出
・地方分権推進法の制定等を要請
平成7年
5月19日（村山内閣）
地方分権推進法成立（5年間の時限立法、のちに1年延長）
7月3日（村山内閣）
地方分権推進委員会（諸井虔委員長）発足
→村山内閣、橋本内閣のもとで審議
平成12年
4月1日（小渕内閣）
地方分権一括法施行
・機関委任事務制度の廃止
・国の関与等の抜本的見直し → 税財源問題はてつかず
平成13年
7月2日（小泉内閣）
地方分権推進委員会解散
【三位一体改革へ】
平成14年
5月21日（小泉内閣）
片山総務大臣「片山プラン」公表
- 国と地方の税源配分を1対1とするため、5.5兆円の税源移譲を提案
6月25日（小泉内閣）
「骨太方針2002」閣議決定
- 補助金、交付税、税源移譲を三位一体で検討
平成15年
6月27日（小泉内閣）
「骨太方針2003」閣議決定
- 平成18年度までに4兆円の国庫補助負担金改革を実施
平成16年
6月4日（小泉内閣）
「骨太方針2004」閣議決定
- 国庫補助負担金改革の具体案を地方に作成するよう要請
- 税源移譲は、3兆円規模を目指す
- 安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保
8月19日（小泉内閣）
地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案」（PDF 94KB）を決定
- 平成18年度までに3兆円規模の税源移譲（いわゆる第一期改革）
- 平成21年度までに5兆円規模の税源移譲（いわゆる第二期改革）
11月26日（小泉内閣）
政府・与党合意
- 3兆円のうち、2．4兆円分の税源移譲項目決定
平成17年
11月30日（小泉内閣）
政府・与党合意（三位一体改革最終決着）
- 平成19年度に、3兆円の税源移譲を確定
- 平成15～18年度に、4.7兆円の国庫補助負担金改革を実施
- 平成15～18年度に、5.1兆円の地方交付税を削減
→ 地方の自由度は高まらず、不本意な結果
→ 地方側は、「第二期分権改革」に向けた活動を開始。
（参考）三位一体改革の状況を解説した佐賀県庁内向けメールマガジン「週刊・三位一体の時間！」バックナンバー（全25号）
【第二期地方分権改革】
平成18年
6月7日（小泉内閣）
地方六団体「地方分権の推進に関する意見」（PDF 42KB）提出
7月7日（小泉内閣）
「骨太方針2006」閣議決定
- 地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し
9月15日（小泉内閣）
地方六団体「地方分権改革推進法の骨子案」提出
12月8日（安倍内閣）
地方分権改革推進法成立
平成19年
4月1日（安倍内閣）
地方分権改革推進法施行（3年間の時限立法）
地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）発足
5月30日（安倍内閣）
地方分権改革推進委員会 基本的な考え方（PDF 20KB）公表
7月25日（安倍内閣）
全国知事会「第二期地方分権改革への提言（PDF 164KB）」提出
11月16日（福田内閣）
地方分権改革推進委員会「中間的なとりまとめ（PDF 273KB）」公表
平成20年
2月8日（福田内閣）
全国知事会「国の地方支分部局の見直しの具体的方策」（PDF 118KB）提出
5月28日（福田内閣）
- 重点行政分野の抜本的な見直し
- 都道府県から市町村への権限移譲
- 国庫補助取得財産の処分制限の見直し
12月8日（麻生内閣）
- 義務付け・枠付けの見直し（4,076条項）
- 国の出先機関の見直し
平成21年
10月7日（鳩山内閣）
- 義務付け・枠付けの見直しの具体的な措置（892条項）
- 国と地方の協議の場の法制化
11月9日（鳩山内閣）
- 地方財政権の強化
【地域主権改革】
11月17日（鳩山内閣）
「地域主権戦略会議」設置を閣議決定
- 総理を議長とする推進体制
12月15日（鳩山内閣）
地方分権改革推進計画を閣議決定
平成22年
6月22日（菅内閣）
地域主権戦略大綱を閣議決定
12月28日（菅内閣）
「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」を閣議決定
平成23年
4月28日（菅内閣）
「国と地方の協議の場に関する法律」「第1次一括法（41法律の義務付け・枠付けの見直し）」成立
8月26日（菅内閣）
