佐賀県からの独自提案
地方分権とは、
・地域のことは地域で決めて、住民ニーズに沿った行政サービスを行う
・そのために、必要な権限や税財源を、国から地方へ移す
という、この国の仕組みをかえる改革です。
人々は、「くらしの豊かさ」「くらしの満足度」を求めています。
全国一律・画一の行政サービスは、「平等」ですが、かならずしも「満足度」に結びついてはいません。日本は多様な国です。南国と雪国、海と山、農村と都会、それぞれの地域で、人々が求めるものが違うのは当たり前のことです。
しかし、全国一律の行政サービスでは、この当たり前のことに答えることができません。
地方分権改革は、そのために、国から地方へ権限と財源を移す、政治・行政改革です。
佐賀県からの独自提案
佐賀県では、政府等に対して地方分権改革の独自提案を実施しています。
プロポジション10・16(PDF 113KB) （平成15年10月）
・画一・硬直した補助金行政が、県民ニーズにどのようにあっていないか、具体例を紹介し、直ちに廃止すべき国庫補助負担金をリストアップして公表しました
プロポジション2(PDF 148KB) （平成16年7月）
・全国知事会が3兆円規模の国庫補助負担金廃止リストをまとめる際に、佐賀県としての考え方を整理しました。
・単なる税源移譲は、財政力格差を拡大させるおそれもあることから、全国の中でいち早く、国税（消費税）と地方税（法人関係税）を同額で交換し、地域ごとに税収の偏りがすくなくなるような仕組みをつくることを主張しました。
未来予想図(PDF 1,004KB) （平成17年8月）
・全国知事会がまとめた「国庫補助負担金改革案（2）」が実現したあとの、行政サービスのすがたをわかりやすく示しました。
地方分権改革推進委員会第1次勧告に対する提案(PDF 921KB) （平成20年5月）
・地方分権改革推進委員会の第1次勧告に盛り込む事項を具体的に提案しました。
地方政府確立・分権改革実現緊急決議（PDF 176KB）（平成20年10月）
・佐賀県、県内市町の総意として、分権改革の推進を決議しました。
地方税財政改革に関する提案（PDF 140KB）（平成21年3月）
・地方分権改革推進委員会に税財政改革の方向性について提案しました。
地域主権確立に向けた3つの緊急提案（PDF 216KB）（平成21年10月）
・原口総務大臣をお迎えし、佐賀県で開催した「地域主権確立推進懇談会」において、工程表の具体案や、国と地方の協議の場の法制化などを緊急提案しました。
真の地域主権の確立のために（PDF 452KB）（平成21年11月）
・改革を確実に進めるため、佐賀県独自に、具体的な基本法案の草案と工程表を作成し、政府関係者に提案するとともに、全国知事会でも問題提起し、全国知事会として基本法の制定を求めることに結び付けました。
九州広域連合の提案(121KB; PDFファイル)（PDF 120KB）（平成22年5月）
・九州を単位に設置されている国の出先機関の「受け皿」として、九州広域連合の設立に向けた提案を、九州地方知事会議（平成22年5月）に提案し、九州として「九州広域行政機構」の設立を目指すことに結びつけました。
ハローワーク特区(168KB; PDFファイル)（平成24年5月）
・ハローワークが地方に移管されたのと実質的に同じ状況をつくる「ハローワーク特区」の大枠を、埼玉県と共同で政府に提案し、地域主権戦略会議で了承されました。
・24年10月からハローワーク佐賀がハローワーク特区の適用を受けることとなり、知事の指示の下、若年者、障害者に対する就労支援など国のハローワークと県の労働、福祉部門の機能統合を進め、住民サービスの向上を目指します。
