全国知事会地方分権推進特別委員会の活動（平成23年6月～）
地方分権とは、
・地域のことは地域で決めて、住民ニーズに沿った行政サービスを行う
・そのために、必要な権限や税財源を、国から地方へ移す
という、この国の仕組みをかえる改革です。
人々は、「くらしの豊かさ」「くらしの満足度」を求めています。
全国一律・画一の行政サービスは、「平等」ですが、かならずしも「満足度」に結びついてはいません。日本は多様な国です。南国と雪国、海と山、農村と都会、それぞれの地域で、人々が求めるものが違うのは当たり前のことです。
しかし、全国一律の行政サービスでは、この当たり前のことに答えることができません。
地方分権改革は、そのために、国から地方へ権限と財源を移す、政治・行政改革です。
佐賀県知事は、平成23年6月から、全国知事会地方分権推進特別委員長として、地方分権改革に関する全国知事会の方針や、具体的な政策提言を作成し、全国知事会の責任者として、政府と協議を行い、国政の場での地方分権改革の推進をはかっています。
政府への各種提言
地方分権改革の推進に向け、次の活動を行いました。
「第1次一括法による条例委任事項に係る政省令の早期提示等を求める(51KB; PDFファイル)」（平成23年6月23日）
・第1次一括法成立後、政府から地方での条例制定に必要になる政省令が一向に提示されないことを受け、政府に早期提示等を求める緊急要請を行いました。
「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案に係る公開討論」（平成23年7月7日）
・政府（大塚厚生労働副大臣、逢坂総務大臣政務官）と古川知事の間で、義務付け・枠付けの見直しについて、公開討論を行いました。
「義務付け・枠付けの見直しのさらなる推進に向けて(126KB; PDFファイル)」（平成23年7月12日）
・今後の全国知事会としての義務付け・枠付けの見直しに関する方針を決定しました。
「当面の地域主権改革の方向性に関する提言(197KB; PDFファイル)」（平成24年5月7日）
・政府に対して地域主権改革の各論点について、今後の検討・見直しの方向性を総括的に提言しました。
