佐賀県国民保護計画の策定についての意見募集結果

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計画の趣旨

　近年の国際社会情勢は、世界規模の戦争が発生する蓋然性は低くなっているものの、弾道ミサイル、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となっており、我が国においても近海における武装不審船の出現等、安全保障に対する国民の関心が高まってきています。

　そのような中、平成15年6月に「武力攻撃事態対処法」をはじめとする有事関連3法が成立、平成16年6月には有事関連7法が成立し、我が国のいわゆる有事法制が整備されました。

　中でも、平成16年6月に成立し、9月に施行された国民保護法では、県は国や地方公共団体、警察や消防、自衛隊等の関連機関と連携しながら、住民の避難や救援を実施するなど、国民の生命や財産を保護し、国民生活への影響を最小限に止めるための措置を総合的の実施することとされており、同法第34条第1項では県の国民保護措置を的確かつ迅速に行うため、あらかじめ政府の示した基本指針に基づき、国民保護措置の実施方法等を定める県の国民保護計画を県国民保護協会に諮問して策定することとされています。

　今回のパブリック・コメント手続きを経た佐賀県国民保護計画（案）は、平成17年12月26日に佐賀県国民保護協議会から県へ答申され、県では平成18年1月20日に内閣総理大臣との協議を経て、正式に決定しました。

意見募集期間　　意見募集期間は終了しました。

平成17年9月14日　 ～　 10月13日

公表資料

パブリックコメント結果 (PDF)
佐賀県国民保護計画のポイント (PDF)
佐賀県国民保護計画の概要 (PDF)

関連リンク

国民の保護に関する基本指針

国民保護ポータルサイト（内閣官房）

佐賀県の国民保護に関するページ（県国民保護計画）

意見提出件数

10件

意見の反映区分

お問い合わせ先

佐賀県 統括本部　消防防災課
〒840-8570　佐賀市城内1丁目1－59
電話：0952-25-7027
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