県では、昨年3月に起きた東日本大震災を教訓として、「地域防災の総検証を通じた防災・減災力の強化」に積極的に取り組んでおり、その中で支援物資等の配送が遅れたり、避難している人のニーズとのミスマッチが表面化するなど、避難所に支援物資を配送する体制を構築しておく必要性が防災上の大きな課題として浮かび上がりました。

　特に県としては、市町が被災して対応できない場合の支援体制を構築する必要があると認識したところです。

　東日本大震災では、避難所等に支援物資を安定的に供給するにあたって物流の専門事業者が活躍されました。

　これを踏まえ、今後、本県において市町が避難所等に支援物資を安定的に供給できないような大規模な災害等が発生した場合には、県が市町を代行して対応にあたる（物資の受入・配送センターを設置して避難所に物資を配送する）こととして、その業務をお願いするために物流のプロであるヤマト運輸株式会社佐賀主管支店との間で「災害時における物資の受入及び配送等に関する協定」を締結することとし、その締結式を平成24年2月8日に佐賀県危機管理センターで実施しました。

　県では、災害時における応急対策活動を円滑に実施するため、防災関係機関及び民間団体等と各種支援に係る協定の締結を推進しており、今回の協定を含め、21項目について、73の協定を締結しています。

○協定の概要(197KB; PDFファイル)

　　         　　　　      【協定締結式の様子】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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