CSO提案型協働創出事業とは
CSO提案型協働創出事業とは、平成18年度から平成20年度まで実施してきた「提案型公共サービス改善制度」（協働化テスト）の結果を踏まえ、「協働化テストを考える会」（県内の中間支援組織により構成された団体）と共に振り返りを行い、その意見等をもとに制度の見直しをした結果、CSOの県民協働に関する提案型公募事業として再構築（進化、深化）した事業です。
※平成21年度の提案募集は終了しました。
1 趣旨
CSO提案型協働創出事業は、県の全ての業務（警察及び県立学校を除く。以下同じ。）を対象に、定期的に業務内容の見直しを行い、その結果を公表し、市民社会組織（以下、「CSO」という。）から業務の担い手としての提案を募り、県と提案者とが対話を重ねて公共サービスの担い手の多様化を図ることにより、公共サービスの質の向上や県民満足度の向上（多様化する行政ニーズへの対応）、併せて経費の削減や業務の効率化、ひいてはCSOの活性化、住民自治の実現を図るために行うものです。
また、地域に密着する活動が多いCSOから、市町への提案も受け付け、CSOと市町との協働を進めることにより、市町における公共サービスの質の向上や市・町民満足度の向上、経費の削減や業務の効率化、ひいては更なるCSOの活性化、住民自治の実現を目指しています。
※CSOとは、Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、佐賀県ではNPO法人、市民活動・ボランティア団体（以上志縁組織）に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA（以上地縁組織）といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。
2 基本理念
「CSO提案型協働創出事業」とは、行政が提供する公共サービスの内容について、公共サービスを受ける住民の視点に立ち、
(1)行政が自ら業務の見直しを行うこと
(2)業務の見直し結果や提案者との協議結果を速やかに公表し透明性を確保すること
(3)提案者からの提案に含まれる創意と工夫を積極的に業務に反映させることにより、公共サービスの受け手である住民にとってより満足度の高いサービスを実現すること
を目的として行うものです。
また、行政は、公共サービスの担い手の多様化を進めるため、これまで行政が担ってきた業務のうち、CSOが担いうる業務については、CSOにできる限り任せることを基本として担い手のあり方及び業務内容の見直しについて、CSOの皆様からご提案いただき、その内容について、担当部署と意見交換を行い、事業実施主体の多様化を図っていきます。
3 提案者
CSO（市民社会組織）に限ります。ただし、提案内容の実施者となり得る者としますが、その他の者が提案する場合は、提案内容が実行性のあるものに限ります。
4 提案対象範囲
下記業務を対象範囲とします。
・県が公表した『佐賀県業務内容一覧表』に掲げた業務で、知事部局及び教育委員会事務局（警察、県 立学校を除く。以下同じ。）に属する本庁各課及び現地機関において県が行う全ての業務及び新たに取り組む業務
・市町が現在取り組んでいる業務（市町立学校を除く。以下同じ。）及び新たに取り組む業務
※平成21年度実施の際の市町とは、佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町の当該事業に協力する市町です。
5 募集する提案
（1）県が募集する提案
県は、「4 提案対象範囲」において県業務の担い手のあり方について提案を募集します。
本事業は、現行の業務をそのまま引き受ける委託先を募集するものではなく、現行の業務内容をベースに、 県民満足度を高めるためによりふさわしい公共サービスの担い手及びサービス提供の手法について、CSOと意見交換を行い、業務の見直しや新たな業務の創出、担い手の多様化を図ります。
このため、提案者は、公共サービスの質・量や費用を考慮し、県が直接そのサービスを提供するよりも県民満足度の向上を期待できる内容を含んでいる提案をお願いします。
（2）市町への提案の募集
CSOは、市町と協働したい事業について、「4 提案対象範囲」で（1）と同様の提案をできるものとします。
また市町の担当課は提案受領後、提案者と協議し、その判断結果を市町の協働担当部署から男女参画・県民協働課を通じ、提案者に報告するものとします。
ただし、市町において既に独自の提案制度が構築されている場合は、本事業の実施に当たって、弾力的かつ柔軟な運用により対応します。
6 提案の種類
行政（県・市町）との協働で実施（「県民協働指針（H16.10策定）」に基づく）
・CSOの特性を活かした協働により高い効果が期待されるもの
（協働の形態）
（1）協働型委託
企画段階からCSOと行政とが協議しながら進めるものです。財政効率を度外視するものではありませんが、事業プロセスを重視した委託です。
（2）共催
CSOと行政の双方が共に主体となって事業を実施します。企画段階から双方で十分に話しあって、検討を進め、お互いの得意分野を生かした役割分担を行い、費用分担や責任の所在を明確にします。
（3）補助
CSOが主体的に実施する事業が、公益性が高く、補助することで、その事業をより充実させる場合に実施します。
行政が対応しにくい先駆的な事業等、CSOと行政のお互いの目的達成のための手段として実施します。
（4）後援
CSOが公益性の高い事業を実施する際、信用が高まる等の効果を期待し、行政（県・市町）が名義後援を行います。
（5）事業協力
行政（県・市町）の資金を用いないで、お互いの特性を活かした役割分担を行い、一定期間、継続的な関係のもとで事業を実施します。
7 実施工程
実施工程については下記をご覧ください。
8 添付
・ 佐賀県「CSO提案型協働創出事業」実施要綱（PDF 35KB）
・ 佐賀県「CSO提案型協働創出事業」提案募集要領（PDF 73KB）