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| 少子化の現状 |
| 佐賀県の少子化の現状 |
| 平成21年の合計特殊出生率は全国が1.37、佐賀県は1.49(全国9位)で、人口を維持するのに必要な水準(人口置換水準2.08)を大きく下回っています。 また、出生数は1985年(昭和60年)には11,705人であったものが、24年後の2009年(平成21年)には7,518人までに減少しました。 このような少子化の進行の結果、15歳未満のこどもの数が減少を続けており、総人口に占める15歳未満のこどもの割合も減少しています。 |
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■用語解説 ※合計特殊出生率とは… 15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとした場合の平均子ども数 |
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| 少子化の要因と背景 |
| 男女とも初婚年齢の高年齢化による晩婚化や未婚率の上昇が進行しています。 | |
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| 少子化の影響 |
| 少子化が進行することに伴い様々な影響が指摘されています。 | ||
| こどもへの影響 |  |
こども数の減少によるこども同士の交流機会の減少や過保護化などによりこどもの社会性が育まれにくくなるなど、こども自身の健やかな成長への影響が懸念される。 |
| 地域への影響 | |
広い地域で過疎化・高齢化が進行し、地域社会の維持が困難になることが懸念される。 |
| 経済への影響 | |
労働力人口の減少と年齢構成の変化が労働生産性の上昇を抑制し、経済成長率を低下させる可能性がある。 高齢化の進展に伴う現役世代の負担の増大少子・高齢化の進展に伴い、年金、医療、福祉等の社会保障の分野において現役世代の負担が増大すると見込まれる。 |
| こどもを取り巻く本県の特性 |
| [1] 合計特殊出生率が高い
本県では合計特殊出生率が九州第7位(全国第9位)と 高くなっています。 |
▼全国と佐賀県の「合計特殊出生率」の推移
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| [2] 3世代同居の割合が高い
本県では3世代同居の割合が平成17年度で九州第1位(全国第9位)と高くなっています。 ※昭和55年、平成2年の割合は、3世代の集計値がないため「夫婦、こどもと両親から成る世帯」「夫婦、こどもひとり親から成る世帯」「夫婦、こども、親と他の親族から成る世帯」の合計値をかかげている。 |
▼全国と佐賀県の「三世代同居の割合」の推移
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| [3] 共働き家庭の割合が高い
本県では共働き家庭の割合が平成17年で九州第1位(全国第9位)と高くなっています。 |
▼全国と佐賀県の「共働き家庭の割合」の推移
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