・全保育所で延長保育を実施しています。
佐賀県は夫婦共働きの割合が全国でも高い県のひとつです。そこで、通常の開所時間を超えた保育ニーズに応えるため、保育所運営主体である市町に延長保育の実施を働きかけてきました。県内のニーズのある全ての保育所で延長保育を実施しています。

・必要とする全小学校区への「放課後児童クラブ」の設置
昼間保護者のいない児童を、放課後お預かりする「放課後児童クラブ」。これは市町が実施していますが、国・県は事業費を補助して、実施をサポートしています。しかし、子どもの数が少ないなどの小さなクラブには国の補助はありません。そこで、県が小さなクラブにも独自に補助を行い、市町の放課後児童クラブの実施をサポートしています。
>>県内放課後児童クラブ一覧

・育児・介護休業制度が分かりにくい！！そんな事業主の方のために「育児・介護休業ハンドブック」
事業主の皆さんが、仕事と家庭の両立支援の推進する上での参考にしていただくために、育児・介護休業法をわかりやすく説明したハンドブックを配布しています。

・子育てと仕事の両立を支援する「子育て応援宣言事業所」を応援します！
従業員の子育てを応援することを宣言した事業所を「子育て応援宣言事業所」として登録し、県ホームページ等で紹介しています。商工中金のご協力により「子育て応援宣言事業所」等を対象としたローンが創設されました。
>>詳しくは

・子育ての憩いの場！「つどいの広場」
市町が実施する子育て中の親子が自由につどい、交流し、子育て相談もできる「つどいの広場」。国はこの運営費について助成を行っていますが、助成を受けるには様々な制限があります。そこで、県では、制限を少なくして独自に補助を行い、市町の「つどいの広場」の実施をサポートしています。
>>県内つどいの広場等一覧

・地域で子育てを助け合う！「ファミリー・サポート・センター」
市町が実施する、子育てを支援してほしい人と支援したい人とを繋ぐ「ファミリー・サポート・センター」。国はこの運営費について助成を行っていますが、会員数の少ないセンターには国から助成がありません。そこで、県が小規模なセンターにも独自に補助を行い、市町の「ファミリー・サポート・センター」の実施をサポートしています。
>>県内ファミリー・サポート・センター、子育てヘルパー派遣事業等一覧

・産後、からだがキツイわ・・そんな時！「子育てヘルパー派遣」
産後、身体のきついお母さんのために、市町が、家事などの支援をする地域の子育てヘルパーさんを派遣する場合に、県が補助を行っています。
>>県内ファミリー・サポート・センター、子育てヘルパー派遣事業等一覧

・県民協働で子育てを応援します！「協働提案型家庭教育講座」
子育てに様々な悩みや不安を持つ保護者のための「家庭教育講座」の企画をCSO（市民社会組織）の皆様から募集し、協働して講座を実施しています。
>>H22年度協働提案型家庭教育講座

・不妊で悩むご夫婦のために「不妊相談・経済的支援」
不妊治療費の一部を県が助成しています。また、各保健福祉事務所において保健師による不妊の悩みの相談を、不妊専門相談センター（佐賀中部保健福祉事務所内）において女性専門医や女性カウンセラーによる相談を行っています。
>>詳しくは

・子育て家庭にはスペシャルサービス！「子育て応援の店」
子育て中のご家庭の経済的負担の軽減と、子育てを社会全体で支えるムードづくりのため、九州各県で共同して取り組んでいます。また、商工中金佐賀支店では、「子育て応援の店」等を対象とした優遇金利のローンを創設されました。
>>詳しくは

・育児休業中の職員集まれ！「子育て井戸端会議」
県庁も多くの職員が働く1つの事業所です。育休中の職員に出てきてもらい、最近の県政の動きを 説明し、子育て中という同じ状況にある職員同士で話をする「子育て井戸端会議」を開催しています。「職場復帰を待っているからね」というメッセージを送っています。

・育児休業中の職員に「パソコン貸し出し」ます！
「育休中、職場の情報が入らなくて、職場復帰するのが不安・・」そんな職員のために、庁内のイントラネットに接続できるパソコンを貸し出し、職場復帰したときの違和感を和らげる取り組みを行っています。

・育児・介護休業制度を就業規則できちんと規定しましょう！「平成19・20年度県内建設業者の入札参加資格評定」
県内に本店を有する建設業者の入札参加資格、いわゆる等級格付けの審査において、従業員が10人以上・未満にかかわらず、育児・介護休業制度を就業規則に規定していれば加点（規定していなければ減点）する技術等評価項目を設定し、子育てを応援する業者を支援しています。