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佐賀県庁ホームページ>記者発表資料>記者発表資料 平成22年2月>県制度金融「緊急対策融資」の対象事業者の拡充等を行い、中小企業者の資金繰りを応援します -景気対応緊急対策-

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平成22年2月12日

商工課 金融担当

担当者 三浦、佐保

内線:2123、2124 直通:0952-25-7093

E-mail:shoukou@pref.saga.lg.jp 

県制度金融「緊急対策融資」の対象事業者の拡充等を行い、中小企業者の資金繰りを応援します -景気対応緊急対策-

 県では、中小企業者の資金繰りに対する支援策を強化するため、国の緊急保証制度と連動して、平成20年11月から県制度金融「緊急対策融資」を実施しています。
 このたび、国の平成21年度2次補正予算の成立を受け、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定された「景気対応緊急保証」が創設され、一部の例外業種を除き、原則全業種の方が利用できる制度として、平成22年2月15日からスタートし、平成23年3月31日まで実施されることとなりました。
 これを受け、県としても、引き続き国の対策と連動して、県内中小企業者の資金繰りに対する支援を行うため、次のとおり県制度金融「緊急対策融資」を運用することとしました。
 新貸付制度の概要は、別紙のとおりです。

 

 

新 

旧 

 資金の名称

経営安定化貸付「緊急対策融資」

景気対応緊急対策) 

 経営安定化貸付「緊急対策融資」

原材料価格高騰対応等緊急対策

 貸付対象

 指定業種1,118業種(※1)

市町長による「特定中小企業者」

の認定を受けた者(※2)

 指定業種793業種

市町長による「特定中小企業者」

の認定を受けた者

 貸付期間  10年(据置2年以内)  10年(据置1年以内)
 開始日  平成22年2月15日  平成20年11月7日

 

※1 新たに指定業種となったもの
(例)調剤薬局、医療機関、介護事業者、段ボール製造業、総合スーパー、損害保険代

 理業 など
※2 認定に当たって、平均売上高等の比較を、前年同期比だけではなく、2年前同期と  

 の比較でも可能となるなど、認定要件の緩和がされています。


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