新型インフルエンザ（A/H1N1）に係る対応指針（2月9日現在）
※平成22年2月9日に改定した箇所に下線を付しています。
新型インフルエンザ（A/H1N1）については、現在のところ感染力は季節性インフルエンザよりも強いものの症状も発熱と咳など季節性インフルエンザとほぼ変わりなく、タミフルなど抗ウイルス剤服用も有効であるとされている。一方で、基礎疾患のある方や妊娠されている方など重症化する例も報告されており、ウイルスの性質やワクチンの効果については、未だ情報が不足している。
このことから、今回のH1N1新型インフルエンザについては、健康被害のリスクと県民生活への影響を勘案し、県新型インフルエンザ対応行動計画を柔軟に運用することとし、各発生段階において感染拡大防止対策に努めるとともに、医療機関の負担軽減を図りながら重症化するおそれのある患者への適切な医療の確保及び感染拡大やウイルスの性状変化の早期察知ができるよう、次の対応を行うこととする。
（平成21年5月1日、16日、21日、6月24日及び平成22年2月9日決定事項の整理）
（一） 県民に対しては、外出の自粛要請は行わないが、感染を予防するため人混みをなるべく避けるとともに、手洗い、うがい等、咳エチケットとしてマスクの着用等を呼びかける。
（二） 県内発生早期（県内初発事例確認から疫学的リンクがない感染例が数例発生するまでの間をいう。以下、同じ。）において、学校・保育施設等で感染を確認した場合は、当該学校等単位での7日間の休業要請を行う。なお、本人及び家族については外出の自粛を要請し、健康観察を行うとともに、当該学校等の職員及び生徒等に対する健康観察を行う。拡大・まん延期においては、児童生徒等の欠席の状況を見て、学級閉鎖、学年閉鎖、休校の要請を行う。休校等の期間は7日間とし、7日間経過時点で再度欠席の状況等をみて、判断を行うことを要請する。回復期においては、欠席状況及びそれまでの児童生徒等の罹患やワクチン接種の状況、地域での罹患状況を見て、保健所と相談のうえ学級閉鎖等及びその期間について判断を行うことを要請する。この際、感染予防策の徹底について改めて要請する。
（三） 集会、スポーツ大会等については、参加の自粛及び事業者に対する事業休止の要請は行わない。ただし、主催者に対し、開催に当たっては感染の広がりを考慮し、感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。県が主催する大規模な集会、スポーツ大会については、感染の拡大・まん延の状況、学校等の休業等を勘案し、実施、中止又は延期について検討する。なお、実施する場合は、感染機会を減らすための措置を行う。
（四） 民間の集客施設については、事業活動の自粛は要請しないが、事業運営において手指消毒剤の設置、定期的な換気、ドアノブ等の消毒など感染機会を減らすための工夫を実施するよう要請する。なお、博物館や図書館など県有文化施設については、感染機会を減らすための工夫を行ったうえで、常設展や開催中の特別展、企画展等は継続する。ただし、開催予定の特別展・企画展等は、感染の広がりを考慮し、実施、中止又は延期を検討する。なお、実施する場合は、感染機会を減らすための措置を行う。
（五） 公共交通機関については、事業継続計画に基づく感染機会を減らすための工夫を要請する。
（六） 医療体制については、県内発生早期までの間は、5感染症指定医療機関での発熱外来対応を要請する。感染拡大期以降においては、飛まつ感染予防策を実施する一般医療機関（内科・呼吸器科・小児科を中心に）での外来診療を要請する。
（七） 入院措置は、原則として行わない。軽症患者については自宅療養とし、外出自粛を要請する。重症患者については、5感染症指定医療機関及び12協力医療機関を中心に受け入れを要請する。なお、基礎疾患を有する者等に対しては、早期から抗インフルエンザウイルス薬の投与を行なう。
（八） 県内発生早期においては、感染拡大のスピードを遅らせるために積極的疫学調査を実施し、患者の濃厚接触者を調査する。濃厚接触者に対しては、外出自粛など感染拡大防止への協力を求めるとともに、症状が出た場合は保健福祉事務所への連絡を要請する。なお、学校等で集団発生が確認された場合は、必要に応じて積極的疫学調査を行う。
（九） 県内での流行状況を把握するため、県内発生早期においては、原則として県内の全医療機関を対象に、インフルエンザ迅速診断キットでA型が陽性となった患者について検体を採取し、衛生薬業センターにおいてPCR検査を実施する。なお、ウイルスの変異を把握するため、感染症発生動向調査事業における病原体定点医療機関（インフルエンザ：2箇所）から提供される全検体についてPCR検査を実施する。
（十） 県民への相談体制については、発熱コールセンターの回線を、感染拡大の状況、県民からの相談状況を勘案し、最大75回線での運用を行う。なお、県内発生早期においては、滞在歴、接触歴等によるトリアージを継続し、感染の疑いが高い場合には、発熱外来への受診を指示する。発熱コールセンターの運営体制については、相談件数や患者発生動向を考慮し、柔軟な対応を行う。
