平成22年2月10日
情報・業務改革課 業務改革推進担当
担当者 西川、橋口
内線：1793 直通：0952-25-7035
E-mail：ppp@pref.saga.lg.jp
「県営住宅管理システムの効率化分析」についての共同研究実施希望者を募集します
この度、「イノベーション“さが”プロジェクト」の共同研究のテーマとして「県営住宅管理システムの効率化分析」について、共同研究の実施希望者を募集します。
【県が希望する共同研究の内容】
佐賀県の県営住宅管理については、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用することによる住民サービスの向上を図ることを目的として平成21年度から全県公募による指定管理者制度を導入しているところです。
しかしながら、現在稼動している県営住宅管理システムは、指定管理者制度に十分に対応できていないため県営住宅管理業務の効率化が十分出来ていない状況にあり、また、使用料に関する滞納整理業務については、システム化が効率的になされておらず、滞納者の傾向分析等が出来ていない状況にあります。
そこで、総合的な県営住宅管理システムについての分析を実施することで、業務全体の更なる効率化の検討並びに民間における滞納整理業務のシステム化のノウハウを県に導入したいと考えています。
このため佐賀県では、住宅管理及び債権回収等についての総合的なシステム化のノウハウ及び経験を有する民間事業者等の皆様と、最適な県営住宅管理業務のシステム化についての共同研究を希望します。
【県が希望する研究項目】
(1)指定管理制度の完全導入に耐えられる公営住宅管理システムの検討
（web環境を利用したシステム）
(2)公営住宅入居基準設定の権限委譲（法律から条例への委譲）に対応できるシステムの検討
(3)債権回収株式会社（サービサー）による滞納整理業務の効率化方策のあり方の検討及び効率化を実現するシステムの検討
(4)システム化の必要性及び実施に際した問題点の整理
(5)システム化に向けて必要な要件定義の整理
(6)システム化実施の費用対効果の検討
(7)誰でもわかる操作説明書の作成に関する検討
(8)SE非常駐でも業務に支障がないようにするための検討
(9)SE非常駐でweb環境を利用したシステムとなった場合のセキュリティ対策の検討
【県が想定する研究期間】
共同研究開始から6ヶ月間程度
【県の共同研究実施部局】
県土づくり本部 建築住宅課
【募集期間】
平成22年2月10日（水曜日）～平成22年3月11日（木曜日） ※必着
【応募方法】
下記あてに共同研究申請書を持参または郵送によりご送付ください。
申請書の様式や詳しい募集内容については佐賀県ホームページをご覧ください。
（URL: http://www.pref.saga.lg.jp/web/innovationH21-03.html）
～送付先～
〒840-8570
佐賀県佐賀市城内1-1-59
佐賀県統括本部情報・業務改革課 業務改革推進担当
イノベーション“さが”プロジェクト受付
【問い合わせ】
佐賀県統括本部情報・業務改革課
業務改革推進担当
TEL 0952(25)7035
FAX 0952(25)7299
E-mail ppp@pref.saga.lg.jp
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