地球温暖化対策に関する佐賀県率先行動計画を策定しました

　地球温暖化は、県民の日常生活や一般の事業活動に深刻な影響を及ぼすものであり、早急に対策を推進することが求められています。

　平成9年(1997年)12月の「気候変動枠組条約第3回締結国会議」において採択された「京都議定書」において、我が国は、平成20年(2008年)から平成24年(2012年)の間の温室効果ガスの排出量を、平成2年(1990年)比で6％削減することを国際的に約束しました。

　これを受けて、我が国では平成10年に温室効果ガスの排出抑制のため「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号。以下、「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、平成12年には環境への負荷の少ない循環型社会づくりを進めるため、「循環型社会形成推進基本法」（平成12年法律第110号）が制定されました。また、平成20年に京都議定書の第1約束期間に入ったことから、同年3月には国において京都議定書目標達成計画が全面改定されました。

　県では、このような状況を踏まえ、県内における地球温暖化対策を推進するため、県が率先して自らの事務・事業について温室効果ガス排出量を削減するとともに、循環型社会づくりの取組を推進することを目的として、平成21年3月25日に、「地球温暖化対策に関する佐賀県率先行動計画」を策定しました。

　なお、この計画は、佐賀県環境の保全と創造に関する条例（平成14年佐賀県条例第48号）第82条第1項に基づく県の環境負荷低減計画及び地球温暖化対策推進法第20条の3第1項に基づく「地方公共団体実行計画」として位置づけるものです。