普通交付税等（市町村分）決定状況

（参考資料）地方交付税制度について(111KB; PDFファイル)

　県内各市町における普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額の状況については、以下のとおりです。

※各地方公共団体に交付すべき普通交付税の額については、毎年8月31日までに決定しなければならないことになっていますが、地方交付税の総額の変更等の場合においては、9月1日以降においてすでに決定した普通交付税の額を変更することができるとされています。

　8月31日までに算定していたものを「当初算定」といいます。

　また、9月1日以降において、普通交付税の額を変更する場合とは概ね次のようなものをいいます。

(1)「調整復活」：当初算定で、調整率を適用して減額していた額を復活させる場合

(2)「再算定」：年度途中に給与改定などにより普通交付税の増減の再計算を行った場合

　なお、調整復活、再算定については、毎年度行われるものではありません。

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