主要事業の用地取得進捗状況等
1 「土地収用法等の積極的活用」及び「用地取得進捗状況等の公表」について
近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点などから、公共用地の早期取得も含め、早期完成による事業効果の早期発現を図るべきことが求められております。
このような中、総合規制改革会議の第2次答申（平成14年12月12日)において、土地収用法等の積極的活用が指摘され、また事業の進行管理の適正化の観点から、当面の措置として、都市計画事業も含め事業認定等に関する適期申請のルールについて、事業主体及び住民に周知がなされるようにするとともに、事業の進行管理に関する説明責任を果たさせる観点から、インターネット等を活用して用地取得の進捗状況等を公表すべきことが指摘され、「規制改革の推進に関する3ヵ年計画（閣議決定）」（平成15年3月28日）において、同答申の指摘に沿って措置を講ずることとされました。
このような状況の中、佐賀県においても、九州地区用地対策連絡会の理事会における申し合わせ（平成16年1月28日）に従い、県内で実施している道路・河川・港湾・砂防・公園・街路・下水道事業等について、都市計画事業も含めた「主要事業の用地取得進捗状況等」及び「事業認定等に関する適期申請ルール」をホームページで公表することとしました。
2 公表事項について
（1）主要事業の用地取得進捗状況等
(1) 公表対象事業
・佐賀県県土づくり本部事業認定等適期申請判定会で判定された事業
（2）公表内容
ア 道路事業、河川事業、砂防事業・・・【別紙様式第1号】
「事業名称」、「用地取得率」、「着工予定時期」、「完成見込時期」、「収用手続への移行の状況」を公表。
イ 都市計画事業（公園事業・街路事業・下水道事業）…【別紙様式第2号】
「事業名称」、「用地取得率」、「着工予定時期」、「完成見込時期」、「収用手続への移行の状況」を公表。
※注意事項
1) 「用地取得率」とは、土地所有者及び関係人数全体に対する契約済みの土地所有者及び関係人数の割合をいう。
2) 公表内容は、平成21年3月1日時点での見通しですので、諸般の事情により変更される可能性があります。
