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平成29年就業構造基本調査を実施します

最終更新日:

  

平成29年就業構造基本調査の実施について

                                                    県なし

1  調査の目的

    就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計として、総務省が5年ごとに都道府県、市町村を通じて行う調査です。

    国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

 

2  調査の時期

    平成29年10月1日現在で行います。

 

3  調査の対象

    指定された全国約3万3千調査区、約52万世帯のうち、その世帯にふだん住んでいる15歳以上の世帯員約108万人の方が対象となります。

    佐賀県では、541調査区、約8,700世帯のうち、その世帯にふだん住んでいる15歳以上の世帯員の方が調査対象です。

 

4  調査の方法

    市町の推薦に基づいて県知事が任命した統計調査員が8月下旬から調査区内の各世帯を訪問します。

    その後、選定された世帯に対して調査書類を配布しますので、調査票に「平成29年10月1日現在」での状況をご記入ください。

    後日、統計調査員が調査票の回収に伺います。

  なお、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットで回答していただくことも可能です。

  本調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力をお願いいたします。

 

5  調査結果について

    調査結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、雇用に関する各種施策の企画・立案、介護・看護と就業の両立支援、

  地方公共団体における雇用対策などの各種施策に活用されます。

 

    詳しくは総務省統計局のホームページをご覧ください。

    平成29年就業構造基本調査別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:57366)
佐賀県 総務部 統計分析課  
〒840-8570 佐賀市城内1丁目1-59
TEL:0952-25-7036、0952-25-7037、0952-25-7184  FAX:0952-25-7298  メール:toukeibunseki@pref.saga.lg.jp

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