学校における働き方改革の取組を推進しています

最終更新日：2022年10月28日

県教育委員会では学校における働き方改革の取組を推進しています

高い志と理想、郷土への誇りをもってたくましく生きる佐賀の子どもを育むには、教師が教育活動に全力投球できる環境づくりが必要不可欠です。そのため、佐賀県教育委員会、市町教育委員会、各学校では、それぞれの立場で学校における働き方改革の取組を進めています。

　県教育委員会では、平成29年9月に「学校現場の業務改善計画」を策定し、4つの取組の柱のもと、教育委員会や学校が行う具体的な取組を定めて、実践しています。この計画はPDCAサクイルにより、進捗状況を点検し、改善を行うこととしています。

また、より適正な部活動のあり方について、運動部・文化部とも部活動の在り方に関する指針を策定し、各学校で取組を行っています。

「公立の義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が改正され、国の指針が告示されたことを受け、「佐賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例」を改正し、「佐賀県立学校の教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置に関する規則」を策定しました。

これらを踏まえ、令和元年11月に策定した「県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を改正しました。

勤務時間の考え方や時間外在校等時間の上限時間の設定、教育委員会や学校が講じる措置等を定めています。

＜文部科学省　指針＞

　教職員の時間外在校等時間の上限は月45時間で民間企業等の長時間労働時間の上限と同様ですが、厚生労働省が公表している一般労働者の平均と比較してもかなり多い状況が続いています。

　教育委員会や各学校での働き方改革の取組により教職員の時間外在校等時間は減少傾向にありますが、更なる改善が必要な状況です。

県内の市町教育委員会でも、県教育委員会と同様の業務改善計画が策定され、学校における働き方改革を推進しています。また、県と市町教育委員会で連携・統一した取組についても積極的に行っていきます。

文部科学省では、学校における働き方改革に関するホームページが開設されています。公式プロモーション動画など多数の情報が掲載されています。是非ご覧ください。