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特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約の印紙税の非課税措置の通知文書に関し、送付事務が未処理であることが判明しました

最終更新日:

記者発表ヘッダー


平成30年4月25日

教職総務課

担当者 副課長 松永、係長 五郎川

内線 3211、3212 直通 0952-25-7398

E-mail:kyouiku-soumu@pref.saga.lg.jp

            

 

 特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税非課税措置の通知文書に関し、送付事務が未処理であることが判明しました

 

 このたび、特定の学資としての資金の貸付け(以下「奨学金貸与事業」という。)に

係る消費貸借契約書の印紙税の非課税の措置について、文部科学省から県に対し市町

教育委員会への周知を依頼された通知文書の送付事務が未処理であることが判明しました。

 

1 事案の概要

(1)事案の経緯

  所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)等が公布・施行

 (施行期日:平成28年4月1日)され、平成28年4月から「特定の学資として

 の資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」が創設されました。

  本制度は、経済的理由により修学困難な生徒又は学生に対して無利息等の条件

 で行われる奨学金貸与事業に係る消費貸借契約書について、印紙税を非課税と

 する制度です。

  本制度の適用を受けるためには、奨学金貸与事業が本制度の要件を満たして

 いることについて、文部科学大臣の確認を受ける必要があり、この確認を受ける

 ことを希望する場合は事業者からの申請が必要です。

  文部科学省は、本制度周知のため官報やwebサイトに掲載するとともに、

 3つの文書(平成28年6月24日付け28文科高第347号(制度創設・平成28年

 度申請に係る文書)、平成29年1月12日付け事務連絡(平成29年度申請に係る

 文書)及び平成29年9月13日付け事務連絡(平成30年度申請に係る文書))を

 県教育委員会あて発出し、県内市町教育委員会に周知を依頼されていましたが、

 送付事務が未処理となっていました。

     このことも一因となって、本制度の要件を満たしている市町教育委員会が、

    文部科学大臣の確認を受ける機会を逸した可能性があります。

(2)本制度の適用要件を満たしていると考えられる市町

 唐津市、小城市、江北町、白石町

 

2 覚知した契機

 本年2月に、本制度の適用を受ける見込みがあった市町教育委員会担当者から、

県担当者及び直属の上司に文部科学省通知文書の収受に関して問合せがあり、

文書の未送付が確認されました。

 

3 発生原因

 本事案について通知文書の周知を怠った職員への聞き取りでは、「業務が

多忙で、どのように処理するべきか考える余裕がなかったため、周知する時期を

逸した」ということでした。

 また、組織内の情報の共有が十分でなかったことから、事務の進捗管理が

適切にできていなかったことも原因として考えられます。

 

4 事案覚知後の対応

 県内市町教育委員会に調査を行い、その結果を踏まえ、奨学金制度を所管して

いる市町教育委員会へ謝罪するとともに、文部科学省からの文書については

改めて通知いたしました。

 

5 再発防止策

 今後はこのようなことがないよう、国からの通知等については、担当者を決め

文書収受台帳で管理のうえ、その後の進捗については上司が確認できるように

するなど、より適切に文書を管理するよう努めてまいります。

 

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(ID:61412)
佐賀県  教育庁  教育総務課
〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59  TEL:0952-25-7398 FAX:0952-25-7281

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