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平成29年度 第2回 佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との連携・協力協議会を開催しました(1月31日)

最終更新日:
 

佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との連携・協力協議会を開催しました(1月31日)

県教育委員会では、佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との間で締結した連携・協力協定に基づき、様々なプロジェクトを実施しています。

 この度、各プロジェクトの平成29年度実施状況及び平成30年度連携・協力事業の取組についての報告と意見交換を行うため、「平成29年度第2回連携・協力協議会」を平成30年1月31日に開催しました。

 

 

会議の概要                               

協議会の様子
1 日時

平成30年1月31日(水曜日) 13時30分~15時30分                        

2 場所

佐賀大学教育学部1号館(1階)多目的室

3 出席者

(1)佐賀大学教育学部(17名)

(2)佐賀大学大学院学校教育学研究科(33名)

(3)佐賀県教育委員会(18名)

4 議題

(1)平成29年度連携・協力事業の実施状況及び平成30年度の取組について

(2)意見交換・情報交換等

 
 

会議での協議・検討の模様                       

1 平成29年度連携・協力事業の実施状況及び平成30年度の取組について

 

【連携・協力協議会】

 (佐賀大学)教員養成研修改革協議会について(資料1-1)

 平成29年度においては,実質的には本協議会を開催していないが、佐賀県教員研修計画検討委員会に佐賀大学教育学部及び佐賀大学大学院学校教育学研究科の教員が委員として出席し、本協議会が検討課題としている内容について協議を行い,教員養成研修改革を進めるための検討を行っている。

 その中で、具体的な課題として3点が上がっている。

  (1)本年度策定した「佐賀県教員研修計画」の更なる充実、整備を推進すること

  (2)研修の効率化と負担軽減を目的とした研修の精選と、キャリアステージに必要な研修の整備を進めること

  (3)個人の研修記録のための「研修履歴」管理システムの構築を進めること

 今後も上記の課題について検討を進めながら、次年度以降も引き続き協議をし,教員養成研修改革を更に連携して進めていく。 

【教員養成専門部会】

 (佐賀大学)教育ボランティア活動について(資料2-1)

 佐賀大学教育学部と佐賀県教育委員会は、教員養成などを柱とした連携・協力協定の一環として、平成17年度から「教育ボランティア活動」を開始し、今年度は13年目を迎えている。受け入れ経験校からは継続して希望提出があり、学生のみならず児童生徒、教職員にとっても貴重な機会となっている。本年度は、この取り組みが県内に広がり、昨年度の233名を上回る246名の派遣を実施することができている。派遣校や派遣学生、児童生徒からのアンケート結果から高い評価を得ていることがわかった。今後についても継続していくことが有意義であると考えている。

 課題については、本年度の派遣実績の246名に対して、派遣を希望する学生が375名いることへの対応、教育ボランティア活動を教育実習として誤認識している学校現場への説明、学生の自宅や現住所の近くの学校に行くことができるためのさらなる配慮等が挙げられる。

 来年度は、できるだけ多くの市町への派遣を実現していきたいと考えている。「教育ボランティア活動」への参加を希望する学生数の確保と、県内全域の希望する学校へ学生を派遣できる方策を今後とも検討していく。

 教育ボランティア活動は、教職を目指す学生の2年生での授業において、必修のものとなっているので、「ボランティア」という名称について、例えば「学校サポート活動」あるいは「学校ボランティア」等に変更できないか検討しているところである。平成30年度の第1回目の協議会の時に、名称変更を報告する予定である。 

 

 (佐賀大学)教職実践演習の実施と教員養成カリキュラムの見直し(資料2-2)

 教職実践演習にあたっては、開講当初より佐賀県教育委員会から指導者の派遣をいただいている。本年度は、15回の授業のうちの2回について、貴重な示唆を今年度もいただいた。

 提出された小レポートでも、具体的な指導、あるいは現在の学校教育の具体的な状況等を踏まえた話などが、勉強になった、あるいは今後につながるといった記述がみられた。

 本年度の実施において、実施形態、運用面などで、担当の先生方からいくつか指摘をいただいている。このように運用面での改善点も見えてきたので、次年度に向けて具体的に検討を行わなくてはならないと考えている。

 また、教育学部に関しては、幼小連携教育コースに幼稚園教諭、保育士への進路を具体的に考えている学生が多数いるため、在籍生が平成31年度に履修することを踏まえ、幼稚園教諭を想定したテキスト内容への部分改訂の作業を開始する必要がある。次年度、本格的に検討を進めていきたいと考えている。

 【教員研修専門部会】

 (佐賀大学)中堅教諭等資質向上研修等研修機会の多様化について(資料3-1)

 平成29年度の実施状況については、全10講座(U1~U10)が計画され、大学において     4講座(U1~U4)、附属小学校「授業力向上研修会」及び附属中学校「児童生徒活用力向上」公開授業研究会、学部・附属小中公開教育研究発表会をこの研修に位置付けて開催した。昨年度は65名の受講者であったが、今年度は附属小・中学校の研究発表会を位置づけたということで、2倍近く受講者数が増加している。また、それぞれの受講後のアンケートでは、「新学習指導要領の理解につながった」「主体的・対話的で深い学びを具現化するヒントが学べた」「中堅研として研究発表会へ参加できたことでいろいろなものがみられてよかった」等、非常に高い評価であった。しかし、今年度は申し込み手続き等について大学HPへのアップロードが遅くなってしまったこともあり、申し込み手続きでの不手際についての反省もある。

 細かく受講者のニーズ等を再度分析し、また、研修の多様な機会提供につなげるよう、次年度以降も進めていきたい。なお、今年度同様に附属小学校、附属中学校で行っている研修会、研究指定事業として行っている公開授業研究会、あるいは学部・附属小中公開教育研究発表会に加え、ICTに関連した研修会も検討しているので、そのようなものも新たに中堅研として活用できれば良いのではないかと考えているところである。いずれにしても、多様な研修機会を提供できるように、県教育センター等と相談をしながら次年度に向けて進めていきたい。

 

 (佐賀大学)理科指導力向上研修プログラムについて(資料3-2)

 理科指導力向上研修プログラムは、県教育センターで実施されている悉皆型の「安全な理科実験・観察の指導研修」に佐賀大学の教員が協力する事業である。本研修は、今年度で10年目ということになる。「安全な理科実験・観察の指導研修」は、佐賀県に採用された2年目の教員全てが、必ず受講しなければならないというものである。

 例年、全ての講座に佐賀大学教育学部の理科教員が教育センターに赴き、指導を行っていたが、本年度から、小学校については教育センター職員に「ノウハウ」が積み重なってきたこともあり、指導を教育センター職員にお願いし、中学校と高等学校についてのみ、佐賀大学教育学部の理科教員が行っている。

 課題については、特に小学校において、安全な実験、より教育効果の高めるための実験方法についてわずか1日で研修を行うため、研修期間を2日にするなど、受講生がゆとりを持って受講できるスケジュールが組めないかという意見が出ている。

 また、希望型研修への協力も行っており、多久市での野外実習と教育センターでの講義・実験と指導のポイントについての講義が行われた。

 平成30年度も、「安全な理科実験・観察の指導研修」への協力が決定している。希望型研修についての協力は決まっていないが、要請があれば協力したいと考えている。

 

(県教育委員会)自主研修「サタデーセンター(サタセン)」について(資料3-3)

 自主研修「サタセン」は、目的としては教員だけでなく、自ら学ぶ意欲のあるこれから教員を志す学生なども含め、広くオープンに研修の場を提供することを目的として、平成27年度から始めた研修である。佐賀大画との連携・協力事業としては、今年度からの実施となっているところである。内容としては、学校現場のニーズに応じ、土曜日に2時間程度、教育センター等の施設を利用して自主的な研修を行うという形式で実施している。そのため、この事業に関しては、実施の約2か月前から実施要領を決定して参加者を募集し、実施している。

 平成29年度は、合計16校種、教科・領域について実施し、延べ回数は50回となっている。参加者については、合計465名となっているが、この後も、3月まで実施していくので、参加者数は増えていくことになる。なお、佐賀大学の先生方にお越しいただいた研修については、教育センターの職員だけで実施する研修の3倍程度の参加者となった。

 平成30年度の予定については、佐賀大学の先生方が可能な範囲内で、継続してご協力いただきたいと思っているところである。今年度は、3名の先生にお世話になったが、この3名の先生方には、次年度も引き続きご協力をお願いしたいと考えている。この他にも本人の了解が得られれば、更にご協力いただきたいと考えている。

 なお、これまでは授業力向上という目的でサタセンを実施してきたが、学校現場から作問力についても向上させる必要があるのではないかという声が上がってきているため、高校の先生方についてはそのような目的の研修もオープンできないだろうかと考えているところである。

 

【教育課題研究専門部会】

 (県教育委員会)児童生徒の活用力向上研究指定事業について(資料4-1)

 本年度から附属小・中学校に研究協力校となっていただいて、公開授業を複数回開催していただいた。その結果、指定校を中心とした小・中学校から授業参観等を行い、参観者は授業づくりについて研修を深める機会を得ることができている。

 また、「定期テストにおける活用に関する問題例」を附属中学校に作成していただき、県内の全ての中学校へ2回配布した。授業が変わると評価も変わるということで、各学校での活用力を意識した授業づくり、授業改善につなげることができた。

 また、研究指定校への支援については、支援を受けた学校から「自校の課題に対応した支援を受けることができ、教員の指導力向上につながっている。」、「研究協力者として継続的に関わっていただき、研究の方向性を確認するとともに、授業改善に向けた取組を推進することができた。」といった声をいただいている。支援いただいた回数についても、今年度は32回と昨年度から大きく伸びているところである。

 課題としては、年度途中での情報共有をさらに緊密にしていく必要があると考えている。

 今後の予定としては、引き続き、次年度も指定校への指導助言に加え、授業公開を通じた研究実践の推進を図るため、附属小・中学校を指定事業の研究協力校としてご協力いただきたい。

 

 (佐賀大学)ICT利活用による学校支援について(資料4-2)

 本年度は、「ICT機器を用いた学習デザインの研究」、「教員免許更新講習、中堅教諭等資質向上研修」、「ICT利活用指導力向上プログラム」、「情報モラル教育の向上」等の研修を進めてきた。

 今後の予定については、昨年度中盤から文部科学省の指定によるICT利活用による職務研修を目的とした共同利用拠点に3年間指定されているため、継続実施していく。本年度は、その利用拠点として、クリエーティブ・ラーニングセンターというものを整備し、その中に、ICT活用クラスルームというものがあり、まだ十分に周知できていない面もあるが、小・中・高の先生方に更に活用してもらっていく予定である。

 次年度についても、このICT活用クラスルームの活用が見込まれるので、更に県教育委員会とも連携して進めてまいりたい。

 

 (県教育委員会)いじめ防止調査研究事業について(資料4-3)

 平成26年度から「いじめ防止対策研修会」というものを実施しているが、平成29年度については、昨年度の反省を踏まえ、これまでケースメソッドを利用した研修を実施していたところを、インシデントプロセス法を用いた研修に変更した。

 本年度は参加者総数が302名となった。諸富南小学校、塩田中学校、北波多中学校、神埼清明高校の4校が、それぞれの会場において代表で、学校でのいじめ防止の取組について発表していただいたところである。その後、学校におけるいじめ対応のポイントということで、お話をしていただいた。特に今回は、インシデントプロセス法をとったことで、具体的事例を出していただき、それをもとに先生方が研修を行うという形をとっている。

 参加者のアンケート結果については、「具体的な事例があり、自分のこととして真剣に話し合うことができた。特に、ロールプレイがその立場に立って考えることに有効であった」という御意見をいただいている。今回、研修法が変わったことによって、参加された先生方は、特に自分がその立場に立った時のことを考え、より真剣に取り組まれていたようであった。また、「少ない情報からスタートしたが、このような形で考えていくと様々な視点で情報を集めることができ、対応策が多く出てくることがわかった」という声があり、より実践に生かせる研修となったとの言葉をいただいている。

 今後の予定については、参加者のアンケート結果も踏まえ、平成30年度も継続して実施する予定である。今後、過去4年間の取組の検証を行いながら、より実態に近い事例研究の内容、参加対象者枠の拡大、実施時期等について検討していきたいと考えている。

 

 (県教育委員会)教師力・学校力向上に資する実践研究について(資料4-4)

 本年度、教科等の研究については、主に新学習指導要領に対応したもの、特別支援、小・中学校の食育、学校保健、小学校特別活動、中学校の美術科について、佐賀大学の先生方に御助言をいただきながらそれぞれ研究課題を設けて取り組んでいる。

 成果については、連携する佐賀大学教員から理論的、専門的な助言を得たことで、研究内容の質的な向上が図れたということ、メール等や電話などで気軽に応じていただいたことでより連携を図ることができたこと、教育センターの所員が佐賀大学で授業を行うということなどが挙げられる。また、佐賀大学教員の協力を得ながら開催している「サタセン」の中でも、研究成果を広めていっているので、先生方の資質向上、及び教育センター所員の資質向上につながっていることが挙げられる。

 課題については、佐賀大学教員養成課程における教員志望学生の育成を図るという面で、今後どのように扱っていけばよいかということが挙げられる。教育センターが立地的に市街地から離れたところにあるので、学生にとっては参加しにくい場所である。しかしながら、他県では大学4年生を対象に講座を開いているというところもあるため、今後検討が必要である。

 今後の予定については、小学校の4教科、中学校の5教科については、引き続き研究を進めていく。それらの研究委員会を中心に、今年度同様の連携をお願いしたいと考えている。

 

【教職大学院専門部会】

 (佐賀大学)実践的指導力向上事業について(資料5-1)

 1年目に当たる昨年度は、実践的指導力向上事業ということで、本庄キャンパスと鳥栖、武雄、唐津に設けているサテライトキャンパスの4キャンパスにおいて、地域貢献という形で教員研修講座を実施した。本年度も、昨年度同様4キャンパスにて教員研修講座を実施した。

 また、実践的指導力向上事業として、佐賀県教育委員会の指導主事やスーパーティーチャー等を「ゲストティーチャー」としていただくということで、佐賀大学教職大学院の必修科目である「教科等におけるICT利活用の基礎と課題」について、教育情報化支援室より白濱係長と大家指導主事にレクチャーしていただいた。

 今年度も4地区で本事業を実施できたことは、大きな成果であると言える。また、教職大学院の授業の中で、現状とリアルな課題等を含めて、最前線で関わっている県教育委員会の係長と指導主事からレクチャーしていただいたことは大変有意義であった。

 課題については、内容と実施時期がうまく確保できないことが多かったので、改めて検討を行い、今後も参加者にとって有意義なもの、参加しやすいものになるよう検討していく。

 

 (佐賀大学)学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業について(資料5-2)

 本事業の趣旨は、学び続ける教員の養成・育成であるが、実践的指導力向上事業が教員を対象としたものであるのに対し、本事業は校長を中心とした学校のトップリーダーの研修を行っていくことにある。

 このプロジェクトは、教職員支援機構からの事業委託を受けて行っているものである。参加者については、県教育委員会から推薦していただいた学校長等の30名を対象に、合計6回のセッションを行った。

 事業の実施に関しては、受講者の評価、今後の研修内容について実施報告書を作成しまとめている。この実施報告書は、3月に教職員支援機構に提出するものであるが、現在、開発ワーキングチームで検討しているところである。

 本事業については、昨年、時間のない中で申請して、実施するという運びとなった。参加した学校長からの評価は高かったが、開催時期の関係でどうしても欠席しなければならないことや、受講できないことが残念であるという声もあったので、セッションの回数、内容、実施時期について、さらに開発ワーキングチームで検討していきたい。

 

2意見交換・情報交換等

 

 (佐賀大学)国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書について

 8月に文部科学省から出された「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」という有識者会議報告書では、これからの附属学校の在り方について問われているところがある。これまでは地域貢献ということで、特に情報発信という点で力を入れてきたが、それに加えてそれらが地域や学校でどれだけ活用されているかということも問われている状況にある。児童生徒の活用力向上研究指定事業の報告で、附属中学校で作成した問題例が県内全ての公立中学校に配布されたとの報告があったが、今後はそれらの具体的な活用事例を、佐賀大学としては成果として積み重ねていきたいと考えている。その際に、様々な形で情報等を収集していきたいと考えているので、県教育委員会にもご協力をお願いしたい。

 (県教育委員会)教員育成指標及び平成30年度教員研修計画の策定について

 教育公務員特例法の一部改正に伴い、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、当該校長及び教員としての資質の向上に関する指標を、関係大学等と組織する協議会においてあらかじめ協議の上定めるとともに、当該指標を踏まえた研修計画を定めることとされた。このため県教育委員会では、昨年8月29日に田中学部長をはじめ、7名の外部委員の方を交えた計13名の委員で構成する佐賀県教員育成協議会を設置するとともに、同日及び同年10月10日の2回にわたって、この協議会を開催し、それぞれのお立場から教員育成指標に対する様々なご意見をいただいたところである。今後更に事務局での作業や手続きを経て、策定後の教員育成指標及び平成30年度教員研修計画については、県教育委員会のホームページにおいて公表する予定としている。

 

 

添付ファイル

  • 協議会資料

  1.PDF 協議会次第 別ウィンドウで開きます(PDF:33.1キロバイト)

 

  2.個別プロジェクト

(1)PDF 教員養成研修改革協議会 別ウィンドウで開きます(PDF:61.8キロバイト)

(2)PDF 教育ボランティア活動 別ウィンドウで開きます(PDF:118.6キロバイト)

(3)PDF 「教職実践演習」の実施と教員養成カリキュラムの見直し 別ウィンドウで開きます(PDF:68.6キロバイト)

(4)PDF 中堅教員等資質向上研修~研修機会の多様化 別ウィンドウで開きます(PDF:112.2キロバイト)

(5)PDF 理科指導力向上研修フロクラム 別ウィンドウで開きます(PDF:104.2キロバイト)

(6)PDF 自主研修「サタデーセンター(サタセン)」 別ウィンドウで開きます(PDF:103.5キロバイト)

(7)PDF 児童生徒の活用力向上研究指定事業 別ウィンドウで開きます(PDF:66.6キロバイト)

(8)PDF ICT利活用による学校支援 別ウィンドウで開きます(PDF:70.7キロバイト)

(9)PDF いじめ防止調査研究事業 別ウィンドウで開きます(PDF:117.1キロバイト)

(10)PDF 教師力・学校力向上に資する実践研究 別ウィンドウで開きます(PDF:663.8キロバイト)

(11)PDF 実践的指導力向上事業 別ウィンドウで開きます(PDF:1.26メガバイト)

(12)PDF 学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業 別ウィンドウで開きます(PDF:123.7キロバイト)


 

 

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